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政府が２８日発表した１月の物価、生産、雇用統計は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に回復基調が鮮明となった。全国消費者物価指数は８カ月連続で上昇し、鉱工業生産指数は２００８年のリーマン・ショック前後の水準まで回復。有効求人倍率も１４カ月連続で改善した。景気回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要が反映された。ただ家計収入は減少し、４月以降は増税後の反動も見込まれる。景気の本格回復には、賃上げや成長戦略の加速が欠かせない。

２８日午後、東京・秋葉原にある家電量販店のテレビ売り場。平日の昼間にもかかわらず、スーツ姿のサラリーマンなどでにぎわう。売り場の店員は「少し高めだが、画質の良い商品を買う人が増えている」と説明する。景気が回復するとモノが売れるようになり、価格も上昇基調となる。総務省が同日発表した１月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比１．３％上昇の１００．４だった。

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ルームエアコン（前年同月比１９．８％上昇）やデスクトップパソコン（１５．４％上昇）などの上昇が目立ち、テレビもプラス３．７％と３カ月連続で上昇した。値上がり品目は２７９（前月は２６７）に広がった。消費は堅調で、総務省が発表した１月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２９万７０７０円。物価変動を除いた実質で前年同月比１．１％増加した。

生産も回復している。経済産業省が発表した１月の鉱工業生産指数速報（１０年＝１００、季節調整済み）は１０４．１と前月比４．０％上昇し、５年３カ月ぶりの高水準だった。景気回復を受け、雇用環境も改善。厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．０４倍で、１４カ月連続で改善した。総務省が同日発表した１月の完全失業率（同）は、前月と同じ３．７％だった。

ただ、物価上昇は電気代が８．５％上昇するなど円安に伴う輸入品の値上がりや、消費税増税前の駆け込み需要の影響も大きい。生産の増加は、駆け込み需要に対応するためメーカーが自動車や家電の在庫を増やしているのが主因で、増税後の反動が懸念される。

総務省の家計調査によれば、実収入は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．６％減と４カ月連続で減少した。収入が増えず消費税増税で物価だけが上昇すれば個人消費を冷え込ませかねず、今春闘を含めた賃上げの実現が持続的な景気回復には不可欠だ。

市場では「政府の経済対策が年度を通じて消費税増税の悪影響を相殺する」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）との見方は多い。野村証券の試算によれば消費税増税が日本の１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を低下させる効果は０．６８％ポイント。これに対し、政府の経済政策がもたらす成長率の押し上げ効果は０．５９％ポイントを見込んでいる。

消費税増税後の景気回復を軌道に乗せられるか。アベノミクスの真価が問われる。

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20140228006

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