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パナ、未開拓領域で巻き返し

「スマートフォン（高機能携帯電話）の次は洗濯機なのか…」

1月上旬、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。韓国サムスン電子のブースを訪れた関係者から失笑が漏れた。

スマホの世界出荷台数は約10億台（2013年）に達し、先進国では需要が伸び悩みつつある。シェアトップ（約31％）のサムスンが「スマホの次」と位置付けるデジタル家電は何なのか。CESでは最も注目を集めたが、目玉となる商品は出展されず、サムスンのブース中央部に設置されたのは世界最大のドラム式洗濯機。「次」を提示できないサムスンに対し、業界内では限界説も流れ始めた。

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連結売上高約21兆9000億円、従業員数約22万人（いずれも13年）。本業のもうけを示す営業利益は3兆5000億円とパナソニック、ソニー、シャープの合算数値よりも大きい。サムスンが稼ぎ出す収益は韓国の国内総生産（GDP）の約2割を占めるほどだ。

「経営陣が意思決定してから現場が動き出すまでが速い。そのスピード感は海外法人や子会社まで行き渡っている」。サムスン日本法人の担当者は、自社の強みについてこう説明する。

他社の製品を短期間で分析して同じような商品を作り出し、巨額投資で逆転する－。スピードと豊富な資金力を生かした「2番手商法」と呼ばれるサムスンの勝ちパターンで、日本が覇権を握っていた半導体や液晶、薄型テレビで一気にシェアを奪取した。

その半面、ライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収するという強引な開発手法も業界内で有名だ。ただ、日本の家電メーカーも「日本製は品質、性能ともに最高水準」という評価に甘んじ、機動力や柔軟性を欠いていたことも独走を許した一因だろう。



元サムスン電子常務の吉川良三氏（東大院ものづくり経営研究センター特任研究員）は「アジアには日本製を好む富裕層も多いが、若者は知らない。そうした若い世代の間では『サムスンだね』となっている」と解説する。このデジタル家電分野で10年超にわたって君臨するサムスンだが、その足元が今、少しずつ揺らぎつつある。

1月2日。ソウル市内のホテルに、サムスングループの幹部社員が新年祝賀会に出席するため続々と詰めかけた。

「トップに立った事業は常に追撃を受け、不振だった事業に残された時間はない」。訓示で李健煕（イ・ゴンヒ）会長の口から飛び出したのは厳しい言葉ばかりだった。李会長はこの訓示を7年ぶりに全文公開するほどで、先行きへの危機感は相当強い。

その5日後、サムスンは13年10～12月期連結営業利益が2年ぶりの減益見込みと発表。営業利益の6割超を稼ぎ出すスマホ事業が、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国勢が発売する低価格スマホの影響を受けたからだ。

中国では新興スマホメーカーが乱立し、400社近くあるとされる。価格も数千円からあり、その安さから中国をはじめアジアを中心に話題を呼んでいる。

ある中国スマホメーカーの担当者は「米アップルのアイフォーンは6万～8万円と高すぎて中国人は敬遠する。中国でのシェアも3％台と敵ではない」と述べる。

これに対し、サムスンは低価格から高価格まで膨大な価格帯のスマホを用意し、中国国内でも人気が高いだけに「狙うのはサムスンのみだ」と強調。サムスンが新興勢力に同社の得意とする「安売り」で逆に狙い撃ちされ始めたのだ。

一方、CESを訪れたパナソニックの津賀一宏社長は、サムスンのブースでスタッフの説明に耳を傾けていた。

薄型テレビ分野で、パナソニックはサムスンに完敗し、プラズマテレビからの撤退に追い込まれた。そんな“仇敵（きゅうてき）”のブースで津賀社長は笑みを浮かべ、こんな言葉を発した。

「サムスンとは方向性が違う」。パナソニックはサムスンの力が及んでいない未開拓の領域で巻き返しに挑もうとしている。

家電業界に地殻変動が起こりつつある。サムスンの伸びに陰りが見え、日本の家電各社は円安などで息を吹き返した。サムスンの今後と、日本企業の復活の道を探る。

【用語解説】サムスン電子

韓国最大の財閥であるサムスングループの中核企業で、1969年に設立された。白黒テレビの生産を皮切りに白物家電、77年には半導体事業に参入。87年に創業者の後を継いだ李健煕会長が拡大路線を進め、薄型テレビとスマホを中心に世界のデジタル家電の覇権を握った。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/28/news059.html

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