韓国経済News

全世界的に低物価に対する憂慮が大きくなっている。ユーロゾーンの消費者物価上昇率は昨年０．４％に終わり、今年はマイナスを記録するという展望が出てきている。ギリシャやスペインをはじめとするさまざまなユーロゾーン諸国はすでにデフレーションの局面に入っている。中国も今年１月に消費者物価上昇率が０．８％まで下落しながらデフレに対する憂慮が提起されており、日本は長期デフレ局面から脱却しようと無期限の量的緩和政策を施行している。

韓国もやはり低物価が持続しており、一部ではデフレに入る可能性があるという警告も出てきている。韓国の消費者物価上昇率は２０１３年と２０１４年の２年連続で１．３％を記録した。全国的に消費者物価統計を集計し始めた１９６５年以降、年間の物価上昇率が２％を下回ったのは国際通貨基金（ＩＭＦ）外国為替危機直後の９９年（０．８％）を除き２０１３年と２０１４年のたった２年だけだった。

月間物価水準もやはり下落傾向を持続しており、昨年１２月と今年１月の消費者物価は２カ月連続で前年同月対比０．８％の上昇にとどまった。特に今年１月の消費者物価上昇率０．８％はたばこ価格の引き上げによる効果が大きく反映された結果であり、この効果を除いた場合には０．２％に過ぎない。これは６５年以降の月間最低水準だ。 もちろん最近の物価上昇率下落の主な原因は国際原油価格の下落であり、今後デフレが発生する可能性は低いという見解もある。だが国際原油価格下落の根本的な原因が全世界的な需要不振のためだという点を考慮すれば、やはり軽いと考えることはできない状況だ。

またデフレが発生しないとしても低物価が長期化する現象もやはり韓国経済に悪影響を与える恐れがある。

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それでは低物価の持続がなぜ問題なのであろうか。韓国はこれまで高物価で苦痛を受けたことはあっても低物価を心配したことはほとんどなかった。消費者の立場から見れば、物価がほとんど上がらないということは、心配することでなく歓迎することでもある。だが問題は、低物価の原因が需要不振のためだということと、低物価が短期間ではない長期間持続する可能性があるということだ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/109/197109.html?servcode=100§code=120



【管理人コメント】

およそ上図から小幅周期が１年と考えれば、この夏には1ドル１０００ウォン規模となるだろう。
ウォン高が韓国経済低迷をさらに押し上げることになる。

円安とウォン高に消費低迷と原理価格の下落で、右にも左にも首が回らない状態となる。
現在日本のカードローン会社がしゃかりきになって、韓国で儲けている。そろそろ限界だろう。

お客様のコメントにもあったが、程よく退散しないと大損することになる。
良い保険をかけておく事だ。

アメリカ・日本・中国の３国統治の韓国では、崩壊すればあおりを受ける。
IMFとてアメリカと日本の融資が１位と２位である。

世界経済低迷と韓国通貨危機は密接な関係である。世界市場の経済低迷という土台が牽引し為替が追従する。為替の動きは標準通貨ではないウォンなどは上図のように必ず周期性を持つ。私の持論となるが、世界経済における金の流れは流通と同じであり、韓国のように標準通貨でない国が貿易大国なら、ドル返還度が大きい国ならドルの偏りを起こすだろう。それが日常的であるから、当然世界市場の流れに従って、貯まった偏りも動いて行くだろう。回り回ってまた戻ってくれば周期となる。

アメリカ経済も日本経済も、統計を取れば、それぞれ周期があるだろう。材料や商品開発に技術が底を突き技術横並びまでの期間と考えれば、経済に周期があると気が付くのではないか…。

それは世界で形成している訳であるから、経済がランダムであるはずがない。しかも経済を形成するアメリカ含めて、企業にはロードマップがある。技術力の将来であるから、それを元に資金が動く。つまり投資家が動く事になる。技術は向上と低迷期を経て、平均値として上昇するのが近未来であるから、統計学としては、実に単純である。

世界規模で形成する流れが、たかが一国或いは数社が頑張ったところで、変わる事ではないと考えれば、金融緩和は限定的で効果が薄いことに気が付くだろう。

韓国という国の宿命であるから、避けるには先進国家と連携するしか方法が無い。同じ新興国の中国では荷が重すぎる。市場ではあるが最新技術をになう経済の先導国ではない。

私が言う日韓が重要という意味はそこにある。それが実現しても、周期には逆らえないが緩和は出来るだろう。
日韓にとって重要なだけではなくアジア経済に与える影響は大きく緩和する。

いつになったら韓国は気が付くのだろうか…。
歴史より深刻な状況が迫っている。

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