韓国経済News

中国経済の下落は韓国経済における最大の脅威要因だ。全体輸出で中国の比重は４分の１を越え、金融や観光産業でも中国依存度が高い。大量にショッピングしている中国人観光客の姿はもはや見慣れないものではなくなった。ＩＭＦの首席エコノミストであるオリヴィエ・ブランチャードは今年の中国経済の下降が韓国のように大衆依存度が高いアジア諸国にとって深刻な脅威になるだろうと警告した。万一、中国が過剰生産された商品を世界市場に低価格で輸出しようとした場合、競合関係にある韓国の輸出産業にとって二重の苦痛になる可能性がある。

中国経済の急激な下降に備えて韓国経済の実物・金融部門に脆弱要因がないか改めて点検して監督を強化しなければならない。政策当局の適切なマクロ経済運用と外国為替政策が重要だ。韓国経済の脆弱要因である家計と企業負債に対する持続的な管理と対応が必要だ。中国に投資して輸出している企業は自ら危機にともなう対策をたてなければならない。主力産業である半導体・鉄鋼・造船・石油化学・自動車産業が今の輸出競争力をずっと維持できるか自信を持つのは難しい。大企業は創造的技術の開発に注力して競争力をより高めなければならない。

何より成長動力を多角化しなければならない。現在の韓国経済は輸出と製造業中心の成長動力に過度に依存している。総生産で輸出比重は２００２年の３４％から大きく増加し、今は５６％に達している。韓国のサービス産業の労働生産性は製造業の４０％水準に留まっている。内需とサービス産業がもうひとつの成長動力になってこそ外部の衝撃に揺れない安定した成長が可能だ。 ここ数日間、中国発の黄砂の風が韓半島（朝鮮半島）を覆い、私たちの呼吸に問題を生じさせた。今、中国経済の危険を知らせる警報が鳴っている。黄砂警報が鳴ればマスクを使って呼吸器疾患を予防するように危険対策をたてて韓国経済の基礎体力をしっかりさせてこそ重病につながらないだろう。
イ・ジョンファ高麗（コリョ）大学教授・経済学科
http://japanese.joins.com/article/100/197100.html

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【管理人コメント】

2014年7月の中韓共同声明では、すでに行われた人民元決済銀行の指定に加え、韓国への800億元のRQFII（人民元適格海外機関投資家）2の割り当て、人民元－韓国ウォンの直接取引を視野に入れているという。もしこれらが実現すれば、ロンドンと同じレベルでオフショア人民元市場育成にコミットメントすることになる。

一方、BISの統計によれば、世界の為替取引高におけるシェアは米ドルが圧倒的であり、韓国ウォンのこの10年間1％前後のシェア（2013年は17位）に留まっている。このトレンドが急激に変化することは考えにくく、韓国が急速にオフショア人民元センターへと成長することは考えにくい。韓国における人民元の取引拡大は、アジア地域における取引通貨の利用可能性向上の1つと考える。

韓国から中国への輸出は2011年からすでに鈍化している。

中央日報は、韓国貿易協会によると、2013年の韓国の１０大輸出品目のうち４品目がマイナス成長となったと伝えた。
鉄鋼板、ディスプレー、造船（船舶・海洋構造物）、石油製品だ。鉄鋼板輸出は２０１１年の２１０億ドルから２年連続で減少している。金融危機直後にドル箱だったディスプレーは昨年の輸出が１年前より８．６％減った。造船は２０１１年以降回復できなくなっており、石油製品輸出は昨年だけで３３億ドル減った。国際貿易研究院のシン・スングァン動向分析室長は、「金融危機以降１～２品目の輸出実績が減ったことはあるが、大量に勢いが折れたのは初めて。１０大主要品目のうち４品目の輸出額が減少したというのは深刻な危機」と報じている。

円安とこれから襲うであろうウォン高による現代自のシェアがさらに低迷すれば厄介だ。サムスンのスマホ関連はすでに減少の一途を辿っている。韓国もまた300万社を超える企業数であり、大手企業は１％未満である。この構造は日本と似ている。貿易依存は輸出入共に５０％規模で、日本の１０％規模と大きく違う。

中小企業は大手企業の傘下或いは関連企業となっている。日本と大きく違うのは、独自技術が少ないと言う事だろう。従って財閥企業が低迷すれば、中小企業も衰退することになる。日本と提携或いは合弁企業であれば、日本への輸出で利益を得ている企業もある。成形や金型に自動車部品など…。そう言う日本と関連している企業は生き残れるだろう。

いずれにしても、韓国の貿易は、中国経済が鍵である以上、中国依存は危険というわけである。
同時に自国経済の立て直しを、サムスンの半導体がいくら元気になっても、自国に還元されないわけであるから、韓国政府は、内需型であるサービス業の拡大に特化するしか方法が無い。

中国からの旅行客をどれだけもてなすかにかかっている。
それで時間を稼ぐしか方法が無い。

内需拡大は中小企業の活性化にある。自社提携の促進を加速させて、利益を得ることを政府は外交を通じてチャンスを作る事が不可欠だろう。

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