韓国経済News

中国の経済構造変化によって韓国の輸出が打撃を受けていることが明らかになった。 韓国銀行（韓銀）国際貿易チームなどは１４日に出した報告書「中国の加工貿易抑制政策と我が国の対中輸出」のなかで、中国の世界輸出増加率、世界交易伸び率、原油価格・為替レートなど対外変数を考慮した韓国の対中輸出への影響を分析した結果を提示した。

報告書によると、中国の世界輸出が１％ポイント増加すれば韓国の対中輸出は約０．５％～０．６％ポイント増えると推定されている。しかし、２０１２年以降はこのような効果が半減したことが調査された。 これは中国の加工貿易抑制政策の影響が大きいものと分析されている。中国は１９７０年代から１９９０年代後半まで他国から原材料や半製品を輸入した後、加工・製造して完成品を輸出する加工貿易を奨励していた。しかし、１９９９年以降、先進国の通商圧力、無分別な生産拡大などで加工貿易禁止品目を次第に増やした。

これに伴い、中国の総貿易における加工貿易が占める比率は１９９９年５３．７％から２０１４年３２．８％に急減した。韓国の対中輸出も２００１年～２００７年に年間平均２４．８％拡大したが、昨年０．４％縮小したことに続き今年１－３月期、４－６月期には前年同期比それぞれ３％、７．２％縮小した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/952/206952.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、「チャイナショック」が韓国の輸出にも影響を与え始めた。８月の輸出額は３９３億３０００万ドルと、前年同月比で１４．７％減少したと報じた。グローバル金融危機だった２００９年８月（－２０．９％）以来６年ぶりの減少幅だ。４００億ドルに達しない輸出額も２０１１年２月（３８４億ドル）以来４年６カ月ぶりだ。ユン・ガプソク産業通商資源部貿易政策官は「－１４．７％という数値はしばらく経験していない数値」とし「原油価格の下落や中国の景気低迷などが複合的に作用した」と述べたと伝えている。

輸出ショックの震源地は中国だ。世界１位の原材料消費市場である中国の景気が失速すると、原油をはじめとする国際原材料価格が急落した。国際原油価格はテキサス産軽質油（ＷＴＩ）を基準に昨年９月は１バレルあたり９０ドル程度だったが、最近は４０ドル線に落ちた。これを受け、先月は石油製品（－４０．３％）と石油化学製品（－２５．７％）の輸出が急減した。同じ量を輸出しても単価が下落すれば輸出額が減少するしかない。原油価格が下落すれば輸出製品の原価を低めるプラスの側面もある。しかし最近は世界的な需要不足で輸出が増える余地が消えた。また先月は米国と英国の企業が国内造船会社に発注した石油ボーリング船２隻（１１億ドル）の引き受けを１年６カ月延期し、造船輸出の実績が急減した。



輸出回復のカギは中国経済の回復の可能性と原油価格だ。しかし展望は明るくない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産に合意すれば、原油価格が上がる可能性がある。しかし経済制裁から抜け出したイランが本格的な生産に入れば、原油価格下落要因として作用する。オ・ジョンソク国際金融センター原材料市場チーム長は「イラン産原油の輸出が年内または来年初めから始まる」とし「米国が利上げすれば国際投資資金が原油市場から離脱するため、原油安が続く可能性が高い」と述べた。

全体的な輸出は振るわないが、無線通信機器はサムスン電子のギャラクシーノート５などの発売で前年同月比１９％増え、半導体の輸出も４．７％増加した。テレビ画面などに使われる有機発光ダイオード（８１％）や化粧品（２６％）も増加傾向を継続した。シム・サンリョル光云大北東アジア通商学部教授は「条件は厳しいが、新市場を開拓し、マーケティングよりも品質と価格競争力を高めるべき時」と話した。
http://japanese.joins.com/article/144/205144.html

中央日報が報じている輸出回復のカギは原油価格の下落と言うが、恐らくはそういう問題だけではないだろう。中国経済の低迷は、様々な専門サイト報じられている。中国は経済成長率を７％は維持できない。利益を優先すれば人件費の安い北朝鮮の雇用が必要となるが、その分当然自国民の雇用が失われる。韓国企業を利用するだろう。ただし規模によるので韓国企業では対応は無理。鉄道受注の雇用に北朝鮮民と言う手もある。

ただ何にしても自国の雇用を維持するのは難しい。過剰在庫になるだけであるから、在庫調整実施してきたわけで、来年には調整が終了するはずであったのが、雇用維持でまた過剰となる。いつまで在庫を増やすのかは不明だ…。原材料だけを考えれば原油価格の下落と関連するが、関連する商品も売れてないわけであるから、マーケティングが重要と言える。記事では、品質と価格競争力を高めるというがコストダウンではなくコストアップに繋がるのでは無理だろう。

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