韓国経済News

韓国銀行は6日、韓国経済の潜在成長率が3％台前半まで低下したと推定する報告書を発表した。これまでも韓国経済の体力低下を懸念する声があったが、韓銀が報告書でそうした見方を裏付けた格好だ。

経済体力の低下を受け、当初は昨年にも韓国が世界で7番目に1人当たり国民所得3万ドル、人口5000万人を達成可能とするバラ色の見通しは実現がさらに遠のいた。専門家は昨年の1人当たり国内総生産（GDP）が2万7000－2万8000ドルで前年並みか前年をやや下回ったとみている。　潜在成長率とは、資本・労働力など利用可能な資源を最大限活用し、インフレなどの副作用を招かずに達成できる最大成長率を指す。韓国の潜在成長率は、2001－05年には5％前後（4.8％－5.2％）あったが、世界的な金融危機以降の11－14年には3.2－3.4％に低下。15－18年にはさらに低い3.0－3.2％にとどまると予想された。11－14年には韓国の実際の経済成長率が年平均3％にも届いていない。

韓銀は潜在成長率が低下した理由として、高齢化、投資低迷、サービス業の生産性停滞などを挙げた。言い換えれば、経済の構造的な問題で経済体力が低下したということだ。実際に経済活動が可能な15歳以上の人口の増加率は1990年代の平均1.7％から2000年代には1.2％へと0.5ポイント低下した。企業は社内留保を増やし、工場を海外に移転しており、国内投資は伸び悩んでいる。

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さらに世界景気まで低迷し、韓国経済にさらに打撃を与えている。金融危機以前（00－07年）に世界経済の成長率は年平均4.5％だったが、金融危機以降（08－14年）には同4.0％に低下した。国際通貨基金（IMF）は「今後金融危機の影響が沈静化しても、全世界の成長潜在力は金融危機以前に比べ低下する見通しだ」としている。　これについて、韓銀調査局の担当者は「韓国が成長潜在力を拡充し、低成長から脱するためには、経済政策だけでなく、社会・経済的な構造改善努力も積極的に並行する必要がある」と述べた。

■遠のいた1人当たりGDP3万ドル
IMFは当初、14年後半の世界経済見通しで、韓国の15年の1人当たりGDPが3万807ドルに達すると予想していた。14年の1人当たりGDPが2万8000ドルに迫っていたことからみて、決してバラ色の幻想ではなく、十分に手が届く数字だった。現代経済研究院も当時、同様の見通しを示していた。　しかし、予想は外れた。昨年の韓国経済が2％台の成長にとどまり、1人当たりGDPも3万ドルには届かないとみられる。06年に2万ドルを超えた後、10年にわたり3万ドルの壁を突破できない格好だ。その上、潜在成長力がますます低下し、世界的な経済環境も悪化しており、来年も3万ドル達成は困難とみられる。1人当たりGDP2万ドルを達成してから5年で3万ドル台を達成した日本やドイツと比べると見劣りする。



昨年1人当たりGDP3万ドルの達成に失敗したのは、低成長、低物価、ドル高という3つの悪材料が重なったためだ。1人当たりGDPは実質成長率とGDPデフレーター（国民経済全体の物価水準を示す指標）を合算した名目GDPを人口数で割った後、ドル建てに換算する。このため、実質成長率と物価上昇率が低く、ドル高が進むほど、1人当たりGDPは低下する。　昨年の実質成長率は政府目標の3.8％にはるかにとどかない2％台半ばにとどまり、物価上昇率も過去最低の0.7％だった。ウォン・ドル相場も当初予想の1ドル＝1050－1100ウォンよりウォン安ドル高の1130ウォン台となっている。こうした悪条件は解消が難しく、今年も来年も3万ドルの達成は容易ではない見通しだ。

LG経済研究所は「低成長とウォン安からみて、今年の1人当たり国民所得は2万7200ドル程度にとどまるのではないか」と予想した。IMFは昨年10月、韓国の1人当たりGDPが3万ドルに到達する予想時期を2017年へと先延ばしした。それも3％台の成長と適正な為替レートの裏付けが必要な目標だ。現在の1人当たりGDPと人口増加率からみて、名目成長率が年平均4％程度でなければ、2年以内の3万ドル達成はできないが、内外の経済環境を考慮すると決して容易ではない。そうなれば、1人当たり国民所得3万ドルの達成を掲げる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は任期内の公約達成が難しくなる。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　チェ・ギュミン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700777.html



【管理人コメント】
何度も説明しているが、売り上げだけを見れば日本と一人当たりの売上額は変わらない。
利益率が日本の半分という事を考えれば、如何に付加価値が低いかが分かる。

現状の付加価値改善が出来ないのならば、２倍売りさばかなければ日本並みの利益は得られない。
全産業で見ればそういう結論だ。一人当たり３万ドルのＧＤＰは、一人当たりの年収ではない。韓国の平均年収が２００万円～２５０万円をいかに日本へ近づけるのかは、GDP３万ドルでは不足だろう。本来ならば６万ドルはほしいところだ。

しかしグラフを見れば２万ドル～２５０００ドルが限界点だろう。
その程度の国である。今後はデフレ下に入るわけで、さらに低下する。

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