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朝鮮半島の非核化交渉で「仲裁者」を自任する韓国の文在寅大統領が米朝双方から「踏み絵」を迫られている。韓国紙は2019年4月19日付で、「ワシントンでは同盟国の韓国は米国の考えを北朝鮮が受け入れるよう説得をとの声を耳にする」と報道。金正恩・朝鮮労働党委員長は「民族の利益を擁護する当事者となるべきだ」と要求した。

2月にベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、初めて訪米した文大統領は11日の米韓首脳会談でトランプ米大統領に「近く南北首脳会談を推進する計画」と説明。トランプ氏は「南北接触を通じ、北朝鮮の立場を可能な限り、速やかに伝えてほしい」と要請した。

しかし、これは「外交辞令」だったよう。朝鮮日報はワシントン特派員発で「同盟なら同盟国の味方をすべき、なぜ間に立つ？」とのコラムを掲載。「韓国政府が仲裁者（促進者）として米朝対話の火をおこす方策を考えているという話が太平洋を渡って伝わると、突然同盟の役割について話す人が増えた」と報じた。

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一方、北朝鮮の朝鮮中央通信などによると、金委員長は12日、最高人民会議（国会に相当）での施政演説で、米国が正しい姿勢で臨むのであれば3回目の首脳会談を行う用意があるとの意向を表明しながらも、「南朝鮮（韓国）当局は周囲の様子をうかがいながら、（米朝間の）『仲介者』などと差し出がましいことをするのではなく、堂々と民族の利益を擁護する当事者となるべきだ」と主張。文政権に対し、南北経済協力などを盛り込んだ昨年の「9月平壌共同宣言」の履行などを促した。
https://www.recordchina.co.jp/

2019年3月18日、米朝首脳会談の終了後、文在寅大統領の対応についてアメリカなど先進国から「警告のイエローカード」が届いていたが、文在寅大統領はだんまり作戦で息をひそめていた。国連は、開城の南北連絡事務所で、韓国が北朝鮮に対して、石油を提供していると見ており、制裁違反の疑いを指摘している。先進国では、文在寅大統領は、役に立たない邪魔な仲介者との声が増えていると指摘する。

韓国にすれば戦後にやっと訪れた南北統一のタイミングとみている様だが、今の韓国では北朝鮮と主権争いして北朝鮮に勝てる国ではない。韓国は米国利用の方法を知らない。一方北朝鮮はバックにロシアと中国がいる。朝鮮半島の主権争いは、もともと米国と旧ソ連（ロシア）となる。トランプはどう考えているのかは不明だが、そこには安倍首相の考えも絡んでいるわけで、日米両首脳とロシア更には中国と、非核化と言う名目で、朝鮮半島をどうするのかで、動きが活発になるだろう。

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