韓国経済News

2021年6月22日、中国メディアの参考消息網は、「世界的な半導体不足の中で、韓国が半導体産業への大規模投資により、エネルギー戦略で優位に立とうとしている」と伝えた。

記事によると、5月13日、サムスンをはじめとする韓国の半導体関連企業、約153社が2030年までに計510兆ウォン（約49兆4000億円）を投資する計画を立てており、この金額はアメリカのシリコンバレーの投資額の約9倍に当たるという。また、韓国産業通商資源部と韓国半導体協会が1月に発表したレポートによると、21年の韓国の半導体輸出量は前年同期比10．2％増、総額1093億ドル（約12兆円）になると予測しているという。

20年の韓国の半導体輸出総額は992億ドル（約10兆9600億円）で、19年よりも5．6％増えたが、最も多かった18年の1267億ドル（約14兆円）ほどではないという。

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記事は最後に、米国のある研究機関が20年11月に発表したレポートの内容を紹介。「回路線幅10ナノメートル（nm）以下のチップの生産量が22年までに全体の20％以上を占めるようになる」「韓国の半導体産業は66％が20ナノメートル以下の加工技術を持っており、半導体産業の充実度で他国をリードしている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b878333-s25-c20-d0197.html



韓国政府は、民間企業が今後10年間に行う510兆ウォン（約49兆円）超の投資を柱とした「K半導体戦略」を発表している。米中の技術覇権争いや世界的な供給不足で半導体の重要性は増しており、文在寅政権は業界を全面的に支援する。　文氏は、ソウルの南の京畿道平沢市にある、半導体世界大手のサムスン電子の工場を訪問。半導体は製造業の国内投資の約45%、輸出の約20%を占める最大の屋台骨だとしたうえで、大規模投資を通して「世界最高の半導体の生産基地をつくり、世界の供給網をリードする」と語っている。

半導体戦略では、研究開発投資の税控除を最大50%に拡大▽設備投資のための特別資金支援▽化学物質を扱う際の規制緩和をするなどして、民間投資が円滑に進むよう支援する。「半導体特別法」を制定し、技術流出を防ぐため省庁間の協議体もつくる。　半導体産業の人材を育てるため関連する大学の定員を拡大し、今後10年間で約3万6千人の人材を送り出す目標も掲げた。有望な人材が国外に流出するのを防ぐため、卓越した半導体製造の技術を持つ人に政府が「名人」の称号も与えるとした。

こうした対策を通し、20年で992億ドル（約10兆円）の輸出額を、30年には2千億ドル（約21兆円）に倍増させ、約27万人の雇用を確保する計画だが、懸念材料はある。微細化技術が限界になりつつある今、素材や部品、装置の多くを国外企業、特に日本企業に依存している部分を自国へと進めば、当然無理が生じる、　日本企業に歩み寄り、日本企業の韓国進出緩和となる規制緩和は不可欠。韓国政府が日本へ歩み寄った場合、今の菅政権下では難しい。むしろ日本は中国を意識している。

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