韓国経済News

「天無三日晴」。玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官が２７日、下半期の経済政策方向を発表しながら、韓国経済の状況を表現した言葉だ。３日間ずっと晴天がないという意味だ。輸出を除けばよいところがない韓国経済の危機状況を強調した。

実際、企画財政部が出した今年２．７％、来年４％の成長率予測値は、２％にとどまった昨年と比較すると悪くはない。しかし今年の２．７％はまだ達成していない希望事項だ。対内外の経済状況が改善されなければ、これを下回ることもある。今回の経済政策方向を用意した企画財政部経済政策局から「いかなる場合でもこれだけは必ず達成しなければいけないという切迫性が込められた数値」という言葉が出る理由だ。

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韓国経済を脅かす最も大きな要因は、不確実性が高まっている対外経済変数だ。この２０日間、米国の量的緩和（ＱＥ）縮小の可能性提起、中国の信用収縮に対する懸念は韓国資本市場に大きな影響を与えた。証券市場が動揺し、金利を急騰させた。

イ・サンビン漢陽大教授は「実物経済で対外依存度が高く、資本市場も完全に開放された韓国経済は、対外環境が少し不安定になっても、経済全体が危機に直面するおそれがある」と述べた。

このため今年２．７％の成長は決してやさしい目標ではないというのが、民間経済専門家の評価だ。韓国経済研究院は最近、今年の成長率を２．９％から２．３％に低めた。韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ・マクロ政策研究室長は「企画財政部は追加予算の効果として予測値が当初の２．３％から０．４ポイント上昇すると予想しているが、対外経済環境の改善速度が遅いため、私たちの研究院ではその効果が０．１ポイントにとどまると予想している」と伝えた。一方、キム・ソンテ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「追加予算の効果が徐々に表れる可能性がある」と述べた。

企画財政部が成長率を２．７％と予想したのは、この程度にも達しなければ低成長に深々と陥るという懸念からだ。今年下半期を重大な時期と見なす理由は、今回の低成長から脱出できなければアジア通貨危機以降に成長動力が大きく低下したタイの前轍を踏むという理由からだ。崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部経済政策局長は「韓国はグローバル金融危機後、回復傾向が１９９１年の経済危機後に緩やかな回復傾向を見せたスウェーデン型をたどったが、欧州財政危機後は１９９７年の通貨危機以降に成長速度が大きく落ちたタイ型になっている」と指摘した。続いて「スウェーデン型に回復するためには、当分は潜在成長率を超える、四半期別に１％以上の成長が必要だ」と述べた。

しかしこうした期待とは異なり、最近、韓国経済は成長動力が大きく鈍化した。内需鈍化と景気低迷で４月までの税収は前年同期に比べ７兆８０００億ウォン少ない。アン・チャンナム江南大税務学科教授は「（税収に支障が生じれば）国債発行、政府資産の売却、増税で税収を埋めなければならないが、どれ一つをとっても容易でない」と述べた。特に住宅市場は取引絶壁危機に直面している。取得税の一時減免が今月末で終わるからだ。

このように活力を失った韓国経済は、２０１１年４－６月から８期連続で前期比０％台の成長を継続している。今年４－６月期もこうした流れが続く可能性が高まっている。玄オ錫副総理がこの日、「低成長を必ず断ち切るべき」と強調した理由だ。

カギはこのような意志をどう現実化するかだ。オン・ギウン崇実大教授は「あらゆる景気回復努力にもかかわらず２％台の成長から抜け出せなければ、低成長が固着化し、庶民生活の困難が続く可能性がある」とし「規制を果敢に緩和し、企業の投資心理を回復させるのが、低成長脱出の核心カード」と指摘した。

政府も突破口は企業投資の活性化と判断し、下半期には低成長脱出に全力を注ぐことにした。このため下半期の８大核心課題を出したが、経済を回復させられるカードは見えない。効果が予想される対策は発電施設・社会間接資本（ＳＯＣ）に１兆ウォン規模の公共機関・民間投資を増やす財政拡大政策ほどだ。これを通じて企画財政部は７－９月期から四半期別の成長率を１％台に回復し、下半期には成長率３％を達成するという計画だ。キム・ジョングァン企画財政部総合政策課長は「このようになれば年間で２．７％を達成できる」と予想した。

企画財政部はこの過程で障害になると予想される経済民主化過剰立法にも制約を加えることにした。玄副総理は「政策目標がいくら望ましくても、推進過程で企業の委縮を招いてはならない」とし「現在、国会に提出された法案のうち、過度に企業活動を制約する内容については積極的に対応していく方針」と強調した。これとともに「公正取引委員会と税政当局は法を執行する過程で企業の意欲を失う事例がないように格別に留意する必要がある」と述べた。

企画財政部はこうした基調に合わせ、成長傾向が弱まっている製造業に代わる新しい成長動力として、サービス産業の育成を積極的に支援することにした。このため先月１日に発表した規制改善中心の第１段階投資活性化対策に続き、来月中に第２段階投資活性化対策を出す予定だ。海外素材・部品企業に対する中小・中堅企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）支援のために１０００億ウォン規模の私募ファンド（ＰＥＦ）設立を推進し、新しい成長動力の環境産業の発展のためにグローバル環境専門企業１００社育成にも取り組む。

また不動産市場の活性化のために分譲価格上限制を柔軟に運用することにした。現在はすべての住宅に対して法律で適用対象を画一的に規定しているが、市場状況と地域別の需給に合わせて上限制を適用することにした。

（中央日報）

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