韓国経済News

尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部（省に相当）長官と室長、局長クラスの幹部らは11日、電力消費量が多い企業約100社の経営者に一斉に電話をかけた。電力需要がピークに達する12－14日に大規模停電（ブラックアウト）が発生することを防ぐため、産業界に節電を要請する電話だった。一方では、節電目標値を達成できなかった20社、29カ所の事業所のリストをマスコミに公表した。硬軟織り交ぜた節電要請だった。

節電要請が奏功し、電力難のピークと予想された13日は何事もなく過ぎた。電力当局は操業調整（138万キロワット）、規制による節電（301万キロワット）などで産業界の電力需要を540万キロワット減らし、予備電力を442万キロワットの水準で維持した。

13日には740万キロワットの節電効果があったとみられるが、うち73％が産業界による取り組みの結果だった。この過程で産業界は生産への影響を耐え忍ばなければならなかった。

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■泣き面に蜂の産業界

首都圏のある製造業者では、生産ライン2本のうち1本を電力需要のピーク時間帯（午前10－11時、午後2－5時）に止めた。節電目標値を守るためにはやむを得ない選択だった。ラインに投入されるべき原材料は倉庫に運ばれた。この日の生産量は通常に比べ10％以上減少した。

同社が無理に生産ラインを止めたのは、産業通商資源部による規制のためだった。電力消費量5000キロワット以上の企業2836カ所では、5日から30日までのピーク時間帯に電力消費量を今年6月（昨年8月の消費量も考慮し加重値算入）に比べ3－15％節減することが求められている。違反すれば1日当たり50万ウォン（約4万4000円）の過料を払わなければならない。金額は大したことはないが、企業名リストが公表された場合、非難を免れない。

普段より3％の節電を割り当てられた企業の場合、通常の操業率を維持したままエアコンを止めれば、なんとか目標値を達成できる。しかし、5％以上節電するとなると、生産ラインを一部でも止めなければならない。

電力の代表的な大口消費者である現代製鉄は、12－14日に電炉13基のうち11基の操業を一時中断するなど操業日程を調整した。Sオイルは政府の電力難解消に協力するため、12日から温山工場の石油製品生産量を削減した。削減量は節電義務規制目標（3％）の達成できる水準で弾力的に決めた、

暁星、大宇造船海洋などは、昼間の作業を夜間に回した。大宇造船海洋は12－14日の塗装作業を夜間に変更した。

■理解を求める政府

韓国政府は12日から3日間、産業界が自主的に民間の自家発電機の稼働などに100億ウォン（約9億円）以上を支出するとみている。結局、産業界は被害を黙って抱え込むしかない。

産業界からは、電力の安定供給に努めるべき政府が、約10年の需要予測に失敗したことで生じた負担を企業に押し付けている、との不満の声が上がっている。

韓国政府は2006年末に12年の最大電力需要を6712万キロワットと推定し、それに見合う発電設備を拡充した。しかし、昨年の実際の最大電力需要は当初予測を11％上回る7429万キロワットに達した。こうした状況で節電目標を守らない企業名を公表するのは、「企業いじめ」にほかならない。

韓国政府も企業の不満を「理解できる」という立場だ。産業通商資源部の高官は「政府が需要予測をうまくできなかった上、原子力発電の管理にも失敗したせいで、こんな状況に至った。企業の心情は十分に理解できる。しかし、現在の難局を乗り切らなければならず、残念なことだが企業に負担を強いている」と語った。

全国経済人連合会（全経連）のキム・テユン未来産業チーム長は「政府が節電を要求するとしても、重要設備の稼働には支障がないようにし、対象企業の競争力を保護すべきだ。景気が悪い状況で企業が電力供給まで心配しなければならない状況では、企業活動は縮小せざるを得ない」と懸念した。外資系企業に勤める韓国人役員は「いつも韓国の産業インフラが世界最高だという自負心で働いてきたが、本社からやって来る外国人の上司に会うのが恥ずかしくなった」と話した。

慢性的な電力難は、韓国の産業競争力が低下していることのシグナルだという指摘もある。崇実大経済学科のチョ・ソンボン教授は「今回は何とか大規模停電の危機を乗り切ったが、毎年夏と冬にこういう事態になるのではないかと疑いたくなる。今後韓国に投資する企業は、円滑な電力供給を確保できるかをどうかを心配せざるを得ない状況になった」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081400588.html

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