住宅価格の値下がり、超低金利で高齢層の消費が減少!
財布を開かない60、70代の高齢層が増えているという分析が出てきた。老後の準備を十分にしていないうえ、不動産市場の沈滞に低金利まで重なり、お金が足りないからだ。
LG経済研究院は3日、報告書「老後準備が不足した高齢層、消費する余力がない」で、「金融危機後、高齢層の消費性向が大幅に弱まり、世代間の消費性向が逆転する現象が表れている」と明らかにした。
通常、若い頃には資産を築き、老後は資産を処分して消費する。このため高齢層の消費性向(可処分所得のうち支出比率)は中・壮年層より高い。実際1990年、60歳代以上の高齢者世帯の平均消費性向は94%と、30歳代(72.2%)40歳代(80.1%)50歳代(79.2%)世帯より高かった。
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しかし2000年代に入り60歳代以上の世帯の消費性向が下落、2003年に40歳代の世帯を、2010年には30歳代の世帯を下回った。特に金融危機後、年齢が高いほど消費性向の下落幅が大きかった。2008年に比べ、昨年の消費性向は60歳代の世帯が5.9ポイント減、70歳代以上の世帯は6.8ポイント減となった。一方、30歳代の世帯の消費性向は1.6ポイント増加し、40歳代の世帯は1.9ポイント減にとどまった。
このように高齢層の消費性向が急落したのは、平均寿命が延びたうえ、老後の準備が十分にできていないからだ。60歳の期待寿命は1990年の18.1年から2000年には20.4年と10年間で2.4年の延びだったが、2010年には23.9年とさらに3.5年延びた。
一方、経済・社会的な環境はこうした老後の準備を難しくしている。特に90年代以降に急増した教育費が現在の高齢層には負担として作用した。不動産の沈滞も続き、高齢層の資産損失を膨らませた。60歳代以上の世帯の不動産評価額は2006年の2億7000万ウォンから昨年は2億ウォンに減った。
LG経済研究院のコ・カヨン研究委員は「高齢層の消費性向を高める最も効果的な方法はより長く仕事ができる条件を作ること」と助言した。
http://japanese.joins.com/article/884/177884.html?servcode=300§code=300
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