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米日同盟は本当に新たな段階に入ろうとしているのか。今月10日、米ワシントンで開かれた米日首脳会談で発表された共同声明は、昨年8月の韓米日首脳会談の共同声明に比べて4倍ほど長い内容で、グローバルレベルの同盟としての連携から、対中国けん制と対北朝鮮抑止、研究開発と防衛産業協力、未来技術共同開発、交換教育プログラム支援などに至るまで、ほぼすべての分野での具体的な協力計画を網羅している。米国のジョー・バイデン大統領が「同盟の最も重要な格上げ」だと評価するのにふさわしい内容だ。

今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。日本とフィリピンに対する米国の「徹底した」防衛コミットメントを再確認し、南シナ海の領有権と関連して中国に向けて改めて警告メッセージを送った。経済協力分野においては、中国の「一帯一路」戦略に対応するための「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII）に基づき、（ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ）「ルソン経済回廊」に各種インフラを拡充し、Open RAN導入などの情報通信技術の三者協力を進めることにした。

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米国は今回の2つの首脳会談を機に、東南アジア唯一の同盟であるフィリピンを引き入れ、中国けん制のための既存の類似同盟体をさらに強固にすることが可能になった。韓米日は北東アジアをしっかり担当し、QUAD（クアッド・米日豪印）はインド洋にまで拡大する。さらにAUKUS（オーカス・米英豪）は中国とロシアを除く全世界的アングロサクソンの影響圏をカバーしており、英国を通じてNATO（北大西洋条約機構）と自然につながる。今や相対的に緩やかな地域だった東南アジアを米日比の協力を通じて防ぎ、最後の空白である台湾は軍事的支援で「防衛」すれば地戦略的対中国包囲網は完成する。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49813.html



記事では、米国は、韓米連合軍司令部と国連軍司令部を指揮しているため、在日米軍もいかなる方式であれ統制し、国連軍司令部の加盟国に加入させ、従来の加盟国である英国、オーストラリア、フィリピンとともに統合的な軍事指揮体系を作ることを望んでいるのだろう。軍事作戦の効率性と武器体系の相互運用性の観点からすれば、間違った方向ではない。しかし、日本が韓国のように在日米軍司令官に主権問題である自衛隊全体に対する戦時作戦統制権を与える可能性は高くないとしている。

とはいえ日米においての日本の軍備と言う意味ではチャンスともいえる。特にトランプに変わればより大きなチャンスに変わる可能性もある。日本防衛における充実加速しそうだが、日本政府の不安が問題。低レベルな日本政府が、米国とどう付き合えるかによるが、岸田ではもたない一方で、変わる人材が見あたらないという意味では、日本のリーダーシップには不安が残る。

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