韓国経済News

韓国が２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃の後、先端兵器の導入を増やし、北朝鮮に対する先制攻撃シナリオに備えた軍事能力が大きく進展したと評価された。

米ハドソン研究所のリチャード・ワイツ上級研究員は６日、韓米経済研究所（ＫＥＩ）で開かれた「韓国軍需産業」セミナーで、「韓国の先制攻撃シナリオは、弾道・巡航ミサイルや長距離砲などを動員することで、２０１０年以降、対応システムが大いに向上した」とし、「中国だけでなく米国当局者も驚くほど大いに進展した」と明らかにした。

しかし、ワイツ研究員は、韓国の地上軍の縮小によって北朝鮮の崩壊に備えた態勢は弱まる恐れがあると指摘した。北朝鮮が崩壊した場合、韓国軍隊が北朝鮮に進駐し、核兵器を掌握して人道的な危機に対処するには、先端兵器よりも大規模な地上軍の投入が必要だが、今韓国は反対に兵力を段階的に減らし、先端兵器の導入を増やそうとしているというとだ。そして、「北朝鮮崩壊のシナリオに韓国が十分に対応できない可能性がある」と指摘した。

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ワイツ研究員は、「韓米両国の軍需産業の貿易不均衡が大きい」とし、「米国は韓国のミサイル防衛（ＭＤ）体制編入の論議を避け、防衛費分担交渉をめぐる緊張を緩和するために韓国産の兵器をもっと多く購入しなければならない」と強調した。また、「昨年、米国は国際兵器市場で２０００億ドル以上を輸出し、全体国際兵器市場の３０％を占めるほど世界最大の国際兵器取引国であり、韓国は米国から１２％を輸入している」とし、「両国の貿易不均衡が続くなら、韓国は米国産戦闘機の購入を制限する可能性がある」と指摘した。

ワイツ研究員は、韓国の次世代戦闘機の導入事業について、「現在、韓国政府は入札計画を準備している」とし、「韓国は予算支出限度を上方修正したり、戦闘機の導入台数を減らしたり、２０１７年以降に導入時期を遅らせることを検討できる」と明らかにした。

さらに、「今年前半期、韓国の入札が実現せず、ロッキードマーティン社は、他国からＦ３５戦闘機の受注を受けて生産能力を拡大したので、入札価格を低くするものとみえる。ボーイングもＦ１５戦闘機を販売するために韓国政府に対して努力するだろう」と見通した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013110900138

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