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セブンが買収、赤字のニッセンはお買い得?

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セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイ)が、ネット事業の拡大にアクセルを踏み込む。12月2日、同社傘下のセブン&アイ・ネットメディアはカタログ通販大手ニッセンホールディングスの買収を発表した。

株式公開買い付けにより、約126億円でニッセン株の50.1%を取得し、子会社化する。買い付け価格は1株410円と、直近1ヶ月間のニッセンの平均株価(317円)より約3割高い水準だ。

2日の会見で、セブン&アイの村田紀敏社長は、「お客様がインターネットを駆使して、あらゆる販売チャネルと連携・接続し、多様な購買活動が行われる時代になる」と強調。今回の買収について、「ニッセンのカタログ販売やネットの技術が、セブン&アイのリアル店舗の強みと融合すれば、新たな相乗効果が生まれると判断した」と語った。

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ニッセンホールディングス(以下、ニッセン)の佐村信哉社長も、「ニッセンにはこれまで店舗がなかった。(ニッセンの)カタログ・ウェブとセブンの店舗網を融合させれば、今まで以上に大きな成長ができる。大化けするような新しいビジネスの展開もできる」と、強い意気込みを示した。

ニッセンは今期赤字に転落

新展開に期待を寄せるものの、ニッセンの置かれた状況は厳しい。13年1~9月期は34億円の営業赤字(前年同期は5.5億円の営業赤字)。通期でも前期6億円の営業黒字から28億円の赤字に転落する見通しだ。

不振の最大の要因はカタログ通販にある。今期、ニッセンは採算を重視し、カタログ発行数や広告を絞り込むなど、新規顧客獲得を中心とする販促費を抑制した。だが、その戦略は裏目に出てしまい、購買客数が予想以上に落ち込んでいる。海外から商品を調達する同社にとって、円安による原価率の上昇も痛手となった。

販売手法の構造的な課題もある。カタログの発行時期と実際の需要期の「ズレ」だ。ニッセンでは、メインの総合カタログを年5回(春、夏、盛夏、秋、冬)発行している。夏号の発行は3月下旬と、実際の季節よりも2カ月早く出すのが特徴で、衣料品などをシーズンになる前に先取りして買ってもらうというビジネスモデルだ。

しかし、最近はファストファッションなどの店舗数増加やネット通販が台頭し、消費者はいつでもどこでも衣料品が買えるようになった。そして、気候の変化に合わせて必要な時に必要なものを購入する傾向が高まっている。その結果、ニッセンの顧客もかつてのように、商品を”先取り”して買わなくなっている。

需要期にタイミングよくカタログを発行するため、ニッセンでは多い号で1000ページを超えるカタログのページ数を減らし、発行頻度を年8~12回に増やす方向で検討を進めている。

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カタログ通販の縮小は今に始まったことではない。そこでニッセンでは、市場が拡大するネット通販の強化を推し進めている。しかし、13年1~6月期のネットの売上高は338億円(前年同期比1.8%減)と、思ったようには伸ばせていない。

通販業界では、ネット専業の米アマゾンと楽天が存在感を高めている。今年5月に日本通信販売協会がまとめた2012年の「全国通信販売利用実態調査」によると、直近に利用した会社はアマゾンが20.7%とトップで、楽天が12.1%で2位。2強の利用割合が高まる一方で、3位のニッセンは前年よりも2%下落した。

そうした中、ニッセンの前に現れたのがセブン&アイだ。今年11月に行われたセブン-イレブン・ジャパンの40周年記念式典で、鈴木敏文会長は「われわれにとって有利な点は、店数をたくさん持っていること。(コンビニ、スーパー、百貨店などを合わせた)店数はまもなく2万店になる。オムニチャネル化 (ネットとリアルの融合)という点で、世界でも代表的な会社になる資質がある」と、自信満々に語っていた。

セブン&アイは自社でネットビジネスを展開しており、リアル店舗の活用を進めている。本やCD、DVDなどの通販を中心とするセブンネットショッピングでは、セブン-イレブンの店舗で受け取れば送料・手数料が無料になるサービスを実施。ほかにも、イトーヨーカドーの店舗から商品を配送するネットスーパー、セブン-イレブン店舗から弁当などを配送するセブンミールも展開する。

ネットとリアル店舗の”融合”がカギ

コンビニのセブン-イレブン・ジャパンは、13年度1500店、14年度1600店と、過去最高の大量出店を続ける。それは単にコンビニのシェア拡大のためだけではなく、ネットで注文した商品を店舗で受け取るなど、ネットとリアルの「接点」を増やすという狙いもある。

セブングループの12年度のネット取扱高は1000億円程度。今後は、グループの300万品目をネットで取り扱える仕組みを構築し、取扱高を16年度に5000億円、早期に1兆円に引き上げることを目標に、ネットビジネスの展開を加速しようとしている。

自前で展開するものの、カタログやサイトを構築するノウハウを一朝一夕に獲得できない。実際、セブンの幹部も「ニッセンはうちよりネット通販の実績がある。自前でやるよりも、ノウハウを吸収して学んだほうがよい」と話す。ネット市場の拡大に乗り遅れないようにするためにも、今回の買収に動いたといえそうだ。

今後の展開については、委員会を立ち上げて検討していくという。ネットで注文したニッセンの商品をセブン-イレブンで受け取れるようになったり、セブングループのリアル店舗でニッセンの商品が買えるようになる可能性もある。また、セブンネットショッピングなどの既存業態は「最終的には一元化することも考えている」(村田社長)という。

通販のノウハウを蓄積したニッセンとセブン&アイの拠点網を生かし、どんなシナジーが発揮できるのか。アマゾンや楽天といった強者の拡大が続く中、「大化けするような新しいビジネスの展開」(ニッセンの佐村社長)をどこまで具体化できるかが、今後のポイントになりそうだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/25396



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[ 2013年12月04日 14:56 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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