米国の学者が表明、「独島の主権において米政府は日本の主張とは対極する立場にいる」!
韓国KBSワールドラジオの中国語版ウェブサイトは、「カイロ宣言」70周年を記念した国際学術会議の席で、米国の学者が日本政府が「サンフランシスコ講和条約」に基づいて主張している「独島(日本名:竹島)」の主権について、米政府は反対の立場にあると表明したと報じた。
記事によると、日本側は、「サンフランシスコ講和条約」では郁陵島は韓国固有の領土だと明確に定められているが、同島東部に位置する独島(竹島)の主権については言及されておらず、独島(竹島)は韓国領とは言えない、この点は米国も同意していると主張している。
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だが、「カイロ宣言」70周年を記念した国際学術会議に出席した韓米両国の政府関係者や学者、専門家は「米国のこの問題に対する立場は日本側とは正反対である」との認識で一致している。「日本の敗戦後、連合国司令部が独島(竹島)を日本領の範囲から外し、韓国の独島(竹島)に対する領土主権について明確に確認した」というも
のだ。
記事によると、米国で最も権威ある東アジア問題専門家は「独島(竹島)の領土主権問題は韓日両国にとって最も敏感な外交摩擦となっている。独島(竹島)周辺海域で石油や天然ガスが発見されたり、日本がこれを口実に改めて武装化したりするようであれば、この地域は危険な状況に陥ることになる」との見方を示している。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://news.livedoor.com/article/detail/8326438/
カイロ宣言
カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué)は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。
概要
1943年11月22日、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国国民政府主席の蒋介石によってカイロ会談が行われ、12月1日にメディア向けに発表された声明が「カイロ宣言」と称される。蒋介石の通訳として宋美齢も参加した。この宣言には公文書と呼ぶべきものが現存しておらず、残されているのはメディアリリースなどにより公表されたその内容のみである。
●この声明は後日、連合国の対日基本方針となった。主要な内容は以下の通りである。
●米英中の対日戦争[1]継続表明
●連合国はそれ自身の領土拡張のために日本と戦っているのではない(The Allies are not fighting Japan for their own territorial expansion.)
●連合国は日本国[2]が無条件降伏に同意するまで断固たる軍事的圧力をかけることを決意している(The Allies are resolved to bring unrelenting military pressure against Japan until it agrees to unconditional surrender.)
●日本は1914年の第一次世界大戦開始以降に占領した太平洋の全島を失う(Japan shall be stripped of all islands she has seized or occupied in the Pacific since the beginning of World War I in 1914.)
●日本が中国領土から奪った領土(例として満洲、台湾、澎湖諸島)を中華民国へ返還する(All the territories Japan has taken from China such as Manchuria (Dongbei), Formosa (Taiwan), and the Pescadores (Penghu), shall be restored to the Republic of China.)
●朝鮮は自由かつ独立する(The Allies are determined that Korea shall become free and independent.)
●日本は暴力および領土的野心により獲得した全領土から追放される(Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.)(米国公文書館にあるカイロ議事録の323~324頁に、ルーズベルトは、蒋介石に対して「琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れるが、蒋介石は拒否したので、沖縄県の帰属は日本へ残すことになったとある。)
ここに示された日本の領土に関する取り決めは、1945年8月に発されるポツダム宣言に受け継がれることになった。
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