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日本経済がデフレ脱却に向けて着実に歩を進める中、インフレ期待の高まりに伴う長期金利上昇への対応をそろそろ真剣に議論すべき局面が近づいているのではないか。こうした指摘をすると、「経済成長に伴う金利上昇の何が問題なのか」との批判を受けそうだが、もちろん経済成長の重要性を否定するわけではないし、むやみに危機などと煽りたいわけでもない。

財政ファイナンス（穴埋め）懸念などを背景とした金利上昇に比べれば、インフレ期待の高まりによる長期金利の上昇は「良い金利上昇」といえるだろう。ただ、中長期的には決して無害ではない。日本財政が莫大な借金を抱える中で、成長による税収増を上回る利払い負担がのしかかる可能性があるためだ。

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足元の長期金利は日銀の異次元緩和による大規模な国債買い入れが奏功し、０．６％台という極めて低水準での推移が続いている。発行されている利付国債の加重平均金利も低下を続け、２０１２年度の実績は１．１９％と過去最低レベルにある。それにもかかわらず、国債の利払い費は２００５─０６年を底に増加傾向をたどっている。国債残高が急ピッチで増加していることが原因で、潜在的な利払い負担は着実に大きくなっている。

もちろん、足元で金利が上昇しても、すでに発行されている多くの国債の表面利率は変わらないので、直ちに利払い費が税収増を上回るわけではない。しかし、景気回復や消費増税によって増加が見込まれる１４年度の税収が５０兆円程度であるのに対し、国債に借入金などを加えた国の借金はすでに１０００兆円を超えている。一部で指摘されているような３─４という高い税収弾性値で見積もっても、今後も続く国債残高増に加え、利率が上昇した国債に順次振り替わっていく利払い負担がいずれ税収増を上回るのではないだろうか。

足元の長期金利の低位安定は、日銀による大規模な国債買い入れ効果だけでなく、市場が「物価はなかなか上がらない」とみていることも理由の１つだ。消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が１％目前に迫る中、２％という日銀が掲げる物価目標の実現を市場が信じれば、長期金利の上昇圧力が増すことになるだろう。日銀の見通しに沿って日本経済がデフレから脱却し、再び活力を取り戻すことを期待しているが、日本が直面している財政状況を踏まえれば、「良い金利上昇」への備えも怠れない。

http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPTYE9BH05D20131218

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