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［ワシントン　１６日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演した。以下は発言要旨。

＜インフレ率＞



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インフレ率が低水準なのは、消費者向けエネルギー価格の鈍化、ここ数四半期の輸入物価の下落といった一時的な要因が影響しているとみられる。だが長期的なインフレ期待はかなり抑制されている。一時的な要因の影響が薄れ、労働市場の改善が続く中、インフレ率は徐々に目標の２％に向かうと予想する。

＜ＦＲＢの経済見通し＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予想は総じて、失業率が２０１６年末時点で５．２％─５．６％に、インフレ率が１．７─２％になっているというものだ。見通し通りであれば、経済はわれわれが雇用最大化と物価安定という観点から目指す状態に、１０年近くで初めて近づくことになる。この基本的な見通しを私はかなり妥当だと考えている。

＜労働市場＞

労働市場の緩みがみられるなか、ＦＲＢの責務に沿った水準と比較して雇用が不足しており、おそらく失業率がこれを最も示す指標だろう。この雇用不足は重大で、われわれの基本的な見通しでは埋めるのに２年以上かかる。

失業率が示すよりも労働市場には緩みがある可能性を他の指標が示している。経済がより強固な状態となれば、長期的な失業率はかなり低下する可能性がある。個人的な見解では、参加率の低下は労働市場の緩みをある程度表している可能性がある。現時点での賃金上昇のペースは、景気回復局面ではこれまでにないほどに緩やかであり続けている。全般的に伸びが加速する兆候はほとんどない。

＜インフレを制御しきれない可能性＞

ＦＯＭＣはインフレ率が２％を大幅に上回る可能性があることも十分承知している。現時点で、こうした状況が起こる確率は、インフレ率が２％を下回り続ける確率よりもはるかに低い。だが、そうした予想外の結果に対応するため、準備を怠らないようにすべき。

＜資産買い入れのペース＞

ＦＯＭＣ声明は、資産買い入れに関してあらかじめ決まった軌道はないことを裏付けている。ＦＯＭＣは、見通しの著しい変化に応じて正当化される場合は、購入ペースを調整する構えだ。

＜金利ガイダンスの変更＞

ガイダンス変更の主な動機の１つは、失業率がすぐに６．５％の基準に到達する可能性があったことだが、新たな指針は見通しの変化への対応で生じる可能性のある政策の調整を説明するのにも適している。

雇用およびインフレが目標から遠いほど、そして目標達成への予想される進展度合いが鈍いほど、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが現行水準に維持される公算が大きい。

新たなガイダンスは、利上げ時期の決定は単一の指標ではなく、雇用市場、インフレ、金融動向に関する一連の情報を勘案すべきとのＦＯＭＣの見解を再確認している。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3G01F20140417?sp=true

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