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戦後の日本は、1946年に公布された平和憲法（憲法第9条）に基づき「防衛のためにのみ武力を行使する」という「専守防衛原則」を継承してきた。武力行使の範囲は「直接攻撃された時」に限定された。72年には「日本は集団的自衛権を保有しているが、憲法の制約に基づき行使することはできない」という解釈を国の公式見解とした。安倍晋三政権は歴代政権が受け継いできたこの原則を壊し、1日、集団的自衛権の行使を閣議決定で正式に認める方針だ。　安倍政権がこのほど、自民党・公明党に提示した「集団的自衛権行使に関する閣議決定文案」には「武力行使3要件」が明示されていた。

その中核は「日本と密接な関係にある他国に対し武力攻撃が発生、日本の存続が脅かされ、国民の生命・権利が転覆する明白な危険が発生した場合、武力を行使することができる」というものだ。

文案の内容は全般的で包括的だが、その中でも「密接な国」「明白な危険」の定義は特にあいまいだという指摘が多い。日本政府は決定文案で、同盟国の米国に関する単語を4回指摘した。日本に地域防衛を分担させようとする米国の意図が反映されたものだ。米国は日本の集団的自衛権行使を歓迎している。　問題は、米国以外の国の紛争にも介入できる可能性を開いたということだ。　日本政府は、別の想定問答で「脅威がどの地域で発生したとしても、日本の安全保障に直接影響を与える可能性がある」「かなり限定されているが、個別・具体的状況を踏まえて政府が判断する」と規定した。日本のメディアは「クウェートも密接な国になり得る」という政府関係者の話を報道している。

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「明白な危険」という条件も包括的だ。日本のメディアによると、日本政府は原油輸入が中断される事態も「（経済に大きな打撃を与えるため）明白な危険」と見なすという。日本政府はこれより前、日本人を乗せた米軍艦の保護や武力攻撃を受けている米国艦の保護など「武力行使の適用8事例」を提示しているが、想定問答集で「実際には個別・具体的な状況に即して判断する」と規定することで、より多くの事例にも武力行使できる可能性を開いた。　東京大学の木宮正史教授は「その時々で政府が判断するものと規定、内閣が変わるたびに武力介入の基準も揺らぐ恐れがある」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/01/2014070101473.html

【管理人コメント】

今日決定しますね。

集団的自衛権。

日本国民の反対意見の方が多い。

単純に戦争が出来る国へ近づくというと反対するのは４０代後半以上だろうか？

自国領土を守るには戦争が出来ないと戦えません。

単純に考えましょう。

侵略を許す国と、許さない国ではどちらがよいのでしょう？

そう考えると判断しやすい。

安倍総理は国民へ不安を呼び起こすような説明をするから墓穴を掘る。

私は集団邸自衛権の行使は必要不可欠と考えます。

答えは上記です。

今まではアメリカが守ってくれただけのことです。

アメリカが経済低迷で戦えないというのですから、自国は自国で守らねばなりません。

アメリカ離脱を私はコメントしてますが、あくまで非公式です。

アメリカ同盟国は強化するとしている。　また戦後からのアメリカ管理下を解除するとはアメリカは公表してません。

私の勝手な判断です。とはいえ安倍総理の行動はアメリカを頼るなと国民へメッセージをを送ってますよね…。。。

上記関係なしに考えてもアメリカが手を挙げて、”金がないので日本を守れない”と言ってしまったようなものですから、日本は自分で対応しないとなりません。

中国から尖閣を守る。北朝鮮からのミサイル攻撃の標的に日本を入れない外交と最悪を考えた対応が必要です。

と言う緊迫した状況を考慮すれば、日本は戦争できる国にしないとなりません。

しかし日本は戦争しないと安倍総理含めて言っています。　これがガイドラインです。

戦争しないのに戦争するとはどういう訳か？

防衛においては戦争という言葉ではなく防衛なのです。

防衛は相手が攻撃すれば日本も攻撃し撃退する。それを行うようにするのが集団的自衛権の行使です。

相手が侵略してこなければ無用ですが、備える事は重要です。　なにより自衛隊自身の命を守るためにも必要です。

それ以上は細かい状況を説明すると、かなり厄介です。　その時々にて対応すれば良いだけの事。

ムリに説明すると国民のの支持を失う。

という事です。

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