韓国経済News

朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。（ソウル　名村隆寛）

■「強制性の立証は無数」

少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省報道官が次のようなやりとりをした。慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。会見記録を抜粋する。

記者　「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した。慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が一つなくなったが、それでも韓国政府は、日本政府あるいは日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」

報道官　「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。河野談話に強制性を認めた内容を盛り込んでいるではないか。その河野談話自体も、吉田証言に基づき作られたものではない。その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、皆さんが考えていることが一部、合っているとも言える。しかし、従軍慰安婦の強制性を立証するものは無数にある。特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を見過ごしてはいけないと思う」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140924/frn1409241130001-n1.htm

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【管理人コメント】

慰安婦問題については、私の考えとしては、今回が最後のチャンスではないかと考えている。　コメントで反韓あるいは韓国への認識度を記載したが、とはいえこのチャンスをどの様に生かすかにかかっている。

朝日新聞の誤報という隠蔽問題の関心度は高い。
朝日新聞を利用してさらなる慰安婦問題を広く知って貰う必要がある。

朝日新聞とアメリカがキーワードとなるだろう。
実質上記は別であると私は思っていたのだが、朝日新聞のバックはアメリカであるだけにしだいに繋がりが濃くなってきた。

もし繋がっていれば、宮沢喜一政権下への繋がりが必ず露呈するだろう。
当時、日本はアメリカ管理下であるから、何も裏工作がないとは考えにくい。

この歴史的状態を解明し、世間が知れば、アメリカと河野洋平と韓国との繋がりが明確になる。
安倍総理も動かざるおえないだろう。

安倍総理の考える慰安婦問題と私が考える慰安婦問題は恐らくリンクしていないだろう。
アメリカまで巻き込むことは考えてないはずであるから、その部分をしつこく報じれば、韓国は敬遠しアメリカは焦りを見せるはずである。

朝日新聞を徹底的に攻めて、その繋がりが明確になれば、様々な嘘が見えてくる。
ある意味。朴槿恵の任期中はチャンス期間であるから、様々な調査が可能だ。

私が気になる動きは、朴槿恵を潰そうとしている連中だ。
慰安婦問題は生きている慰安婦が証拠と言いながら反日を加速してくるだろう。

政府は内心かなり堪えていると考える。
朝日新聞の結果がどうなるかという問題と、日本政府の過去の関わりは安倍総理にとっては火消しに走る可能性もある。

従って日本慰安婦の復権は、アメリカの慰安婦利用の謝罪で復権する。
この部分を集中的に報じて行こうと考える。

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