韓国経済News

日本政府が戦闘機に搭載される殺傷用ミサイル技術を英国と共同で研究する。１７日、安倍晋三首相が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合でこのような方針を決めた。迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」搭載部品を米国に輸出することも決まった。　日本政府は４月、事実上の武器輸出禁止政策だった従来の「武器輸出三原則」を撤廃し、一定の要件を満たせば輸出が可能な「防衛装備移転三原則」を発表した。１７日の両決定は、新三原則に基づき日本政府が武器共同研究と部品輸出を決定した最初の事例だ。

毎日新聞によると、英国との共同開発が決定した空対空ミサイル「ミーティア」は、英国がフランスなど欧州国と共同で開発している。米国が配備するミサイルより射程距離が長いが、命中率が落ちるのが弱点だ。このため英国など関係国は日本企業が保有する標的識別センサー技術に関心があるという。日本政府は将来、このミーティアを航空自衛隊の次世代主力戦闘機Ｆ３５に搭載する計画だ。　毎日新聞は「ミーティアは殺傷能力が高い兵器で、新三原則が明記している『平和国家としての歩みを引き続き堅持する』という理念から逸脱し、日本の技術移転が国際紛争を助長する危険性がある」と批判した。

日本の「防衛装備移転三原則」は▼日本が締結中の条約や国際約束に違反する場合▼国連安保理決議に違反する場合▼紛争当事国への輸出－－の３つの場合を除いて、武器輸出を原則的に認めている。しかしその内容の中には「平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」という大前提に該当する文面が含まれている。殺傷用武器にまで手を伸ばすのは、新三原則の基本理念を損なわせるという懸念が日本国内から出る理由だ。

http://japanese.joins.com/article/897/187897.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related

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米国には迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」に使うセンサーを輸出
米国は同ミサイルを主にカタールへ輸出する計画だが、旧型であるため、米国内で一部部品を調達できない状態だった。日本では三菱重工業 が米レイセオン からライセンスを取得し、自衛隊向けに生産している。

日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入。従来の禁輸政策から、１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る──の３条件を満たせば輸出を認める方針に転換した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PS0U720140717

【管理人コメント】

日本武器を輸出すると言う事ではない。
混同しない事だ。

しかしながら日本部品は中国の軍備にも使用されているのは事実。
今回のことでよりいっそう武器輸出に近づくように感じるが、自国安全の自衛隊軍備の開発と米軍への部品輸出は過去から行われていることだろう。

今頃問題視するほどのことではない。
ただしこういう案件が異常に増えれば日本政府の動きを問題視する必要性がでてくる。

日本が防衛装備品を輸出したり、国際共同開発したりするには、情報の保持義務や第三国への輸出ルールなどを定めた政府間協定が必要になる。これまでに米、英、オーストラリアと締結し、フランスなどとも協議しているという。

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