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李明博（イ・ミョンバク）前大統領の回顧録が大きな問題となっている。その内容が公表されると、野党第1党の新政治民主連合をはじめとする各党から「自画自賛と自己弁明ばかり」といった批判が立て続けに出ているのだ。また与党セヌリ党の主流派である親朴派（朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領に近いグループ）でさえも、内容の一部を問題視している。

たとえば李前大統領は回顧録の中で、世宗市への省庁移転を白紙化する「世宗市修正案」の推進と関連し「（李政権で首相を務めた）鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を大統領候補にする意図があると疑われた」とした上で「朴槿恵元代表側が最後まで反対した理由も、このことと無関係ではないと思う」と書いた。これについて大統領府のある幹部は30日、予告なしに記者室を訪れ「世宗市と関連する問題を政治工学的にあれこれ解釈することが、果たして国家や党の団結に何のプラスになるのか疑問であり甚だ遺憾だ」とあからさまに不満を口にした。これでは誰の目にも前政権と現政権が対立しているかのように映るはずだ。

国民が目にしたくない問題点はまだある。李前大統領は回顧録の中で、米国や中国の首脳らと交わした対話の内容や、南北間で極秘とされていた内容などをあっさりと公表してしまった。中国政府高官が明かした北朝鮮に対する本音を、退任からまだ2年も過ぎていない今のこの時期に公表してもよいものか、あるいはこれが国益にプラスになるのか甚だ疑問だ。外交関係者の間では「このような失態をしているようでは、今後中国は韓国に本音で話をしなくなる」といった心配の声も出始めている。外交文書や大統領記録物の公開は最低でも20年後とされているが、それはこのような事態を防止するという意味があるのだ。

南北の当局者が極秘で接触した際の対話内容を公表したことも、やはり今後の南北関係にとって大きな負担になるだろう。ところが李前大統領側は「他国でも首脳退任後には回顧録などでこの程度の記録は公表している」「本当にデリケートな内容については公表していない」と反論している。

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（略）
結局のところ今回の問題は、大統領という職責をめぐるこの国の風土の後進性と深い関係があると言わざるを得ない。1987年に大統領直接選挙制度が導入されて以来、歴代の大統領は退任後、例外なく検察や特別検事、国会などの調査対象となってきた。言い換えれば国民から尊敬されるような元大統領は1人もいないということだ。これはあまりにも悲しい現実だ。また退任した他の大統領のかつての回顧録を見ても、どれも自画自賛と言わざるを得ないものばかりだ。今回の李前大統領の回顧録についても、かつての不幸な前例から抜け出せるか、あるいは国民の大多数から共感を得られるかどうかなどを基準に評価を受けるべきだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/31/2015013100694.html

【管理人コメント】

メディアはナッツ姫から朴槿恵大統領問題へ移り、そして李明博前大統領の回顧録へと衣替えしようとしている。朴槿恵大統領自体が死に体にちかい。これはオバマと同じだ。

今度は朴槿恵大統領の支持率・名誉回復？で、李明博前大統領の回顧録へ目を向かせようとしている気がする。
つまり回顧録は極秘文書であるから、内容が正しいかどうかは不明な部分が多い韓国ではあるが、極秘文書公開は２０年後と言う事のようだ。これほど早く公開するというのも、李明博前大統領自身の名誉があるからだろう。

朴槿恵大統領に借金問題で４大河川事業を指摘され、膨大に借金が増えた理由とした。これでは李明博自身も黙ってはいないだろう。現役大統領とのバトルとなる事が予想される。朴槿恵大統領が統一妄想で掲げた内容と、李明博の掲げた４大河川事業は統一と大きく関連した事業であるが、李明博の場合は自国民の反対で事業転換している。

責任転嫁のバトルといずれなるのだろう。朴槿恵の２００兆円借金隠しもある。
責任転嫁で責任を押しつけても、自国経済が良くなるわけではない。

それに気が付かずに自国民へ目を向けないで、地方自治の財源不足もインフラ出来ずに放置していたのでは、先行きの見通しすら無いのではないか？

メディアはもっと厳しく批判するべきだろう。
政治を有るべき道に導くのもメディアの重要な使命ではないのか？
社説を論じるのもよいが、政治を前に進めないことには、韓国経済の低迷は世界の信頼を失い加速するだけである。

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