韓国経済News

東芝は２９日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）、コンパル社に３月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは４Ｋテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。

韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、４月までに合意を目指す考えだ。

東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年７月には海外のテレビ販売拠点２４法人を平成２７年度上期までに半減し、国内外で２５％の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。
ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、２６年１～９月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの２３％、韓国のＬＧ電子の２位で１４・９％となっている。一方、国内勢はソニーが６・３％、パナソニックが４％、東芝とシャープが３・５％と低迷している。
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150129/ecn1501290047-n1.html

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【管理人コメント】

やはり電化製品すべてに言えるわけだが、付加価値がすぐ下がる商品は難しい。
もともと自国内での消費であったわけだが、企業の拡大に応じて、世界に進出し、世界の荒波にもまれた大手企業は多いのではないか…。

品質がすべてと思って、世界に繰り出し、負けてゆく企業は多い。
付加価値をどうやって見出すかで、海外進出を図らないと、ほとんど失敗する。

個人的には特許技術は包囲網としては重要だ。従って海外展開は特許一本に絞っても良いと考えている。世界で戦うには商品ではなく技術を売るほうが日本らしい。付加価値が高く研究費も高いが、それだけの見返りはあるだろう。商品ではなく技術を売る。

さらに言えば、今後はシステムを売る概念が進むだろうと考える。つまりスマホにしても、技術が底をつけば、利用するためのシステムとともに、顧客へ提供しないと、インフラがきかない。

特に病院の診察から会計と、薬局からその会計と、患者から見れば負担と時間の無駄が多すぎる。システムで売れば、病院側がシステム導入とともに革新的になる。無駄が省けてより多くの患者も見れるだろうし、私のよう病気がある者から見れば、効率的であることが望ましい。

そこに商品を売るわけであるから、システムと商品を売り、大きな付加価値を得るのが、商売として成り立つようになる。技術とシステムと商品に特許を含めた、トータル事業として、一連のシステムを売りさばくことで、インフラが整えば商品価値が上昇し商品はさらに売れるという方法へと舵を切るようになるだろう。

商品の売り方にも新マーケティング手法が導入されることになる。

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