韓国経済News

安倍晋三首相が香港フェニックステレビのインタビューで、過去の戦争への反省に言及し日中関係発展に意欲を示したことが、中国国内で「安倍氏が対中姿勢を突然軟化させた」と驚きをもって受け止められている。

「安倍氏が２０１２年の就任以来、初めて中国語メディアの単独インタビューに応じた」。フェニックステレビは１５日のインタビューを速報で伝え、関連記事はインターネット上で繰り返し転載された。

安倍首相は、安全保障関連法案が成立しても中国との軍事衝突が発生することは「全く想定し得ない」と強調。「７０年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした。この先もずっと変わることはない」と説明した。

同テレビのウェブサイトは「中国に好意を示したと言っても過言ではない」とし、中国の国民に直接メッセージを送ることで「日中関係の発展に向けて良好な世論をつくろうとした」と分析した。

（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200033-n1.html

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【管理人コメント】

東洋経済は、バンドン会議期間中に首脳会談が実現した。しかも2014年11月に北京APECで行った会談より5分長く、30分に及んだ。テレビなどを通じて習近平国家主席に肉声は伝わってこなかったが、中国のメディアは、歴史問題などに関する中国の考え方を安倍首相に伝え、さらにアジアインフラ投資銀行（AIIB）についての説明も行ったと報じた。

「2月の中日韓三国外相会談の内容から見て、夏あたりでは中日首脳会談があるだろうと思ったが、さすがにバンドンで会えるとは思わなかった」と日本を専門とする記者は語っていた。それほど、この首脳会談は意外感のあるものだった。良くも悪くも、AIIB設立は大きな節目となった。この大事業の立ち上げにこぎつけたことで、中国政府は今、相当の自信を持っている。日本との領土問題、歴史問題はすぐに解決できることではないが、今の時点で、そこに強くこだわる必要は中国にはない。

アジア圏における安倍首相の思いは、中国でも詳しく伝わっているだろう。人民日報からは大きな反日記事は無い。日本と中国が正常となるには、今後の経済交流と首脳会談にかかってくるだろう。

しかし、まだまだ時間を必要とする。

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