韓国経済News

民主党の枝野幸男幹事長が、「憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は徴兵制」と発言したと報じられた。ほかにも民主党議員らによる徴兵制についての言及が目立つが、そもそも徴兵制は合理的な選択肢としてあり得るものだろうか。

朝日新聞の報道によれば、枝野氏は街頭演説で「徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。（中略）いまは『徴兵制なんて考えていません。憲法違反』と、国会で答えている。だが、『（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ』と言い出せば、憲法違反じゃなくなる」と述べたという。

まず、徴兵制は、近代においては不必要になっている。兵器技術の進歩から、大量の専門性に欠ける兵士は必要ではない。このため、戦後フランス、ドイツ、スウェーデンなど、徴兵制度をやめる国が増えており、先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。先進２０カ国（Ｇ２０）では、欧州連合（ＥＵ）と、文献によって採用と不採用が不明なインドネシアを除く１８カ国でみると、日本のほか、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、英国、米国の１３カ国が徴兵制を実施していない。ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコの５カ国が徴兵制の国だ。

このような世界の現実をみれば、日本で徴兵制が導入されるという「前提」がちょっとおかしいと言わざるをえない。安全保障の議論の際、いつものことではあるが、いわゆる「立憲主義者」の議論はリアルではなく、極端なものばかりだ。徴兵制もその典型であり、議論にならないはずのものを無理やりもってきて、恐怖感をあおっている。

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本コラムでは、日本国憲法第９条に相当する条文は、韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの憲法に盛り込まれていると指摘してきた。それらの国のうち、韓国、フィリピンでは徴兵制が行われ、イタリアは２００５年に停止されるまで、ドイツも１１年に停止されるまで実施していた。こうした意味で、実際には不必要な徴兵制ではあるが、憲法の条文との関係で、制度として廃止されるべきものとまでは言いがたいのも事実だ。

もっとも、もし仮に徴兵制を議論するのであれば、国政選挙の前に、実施したい政党は公約に盛り込むはずなので、その時点で国民が判断すればいい。今の政府・自民党は、公約で徴兵制を打ち出しておらず、徴兵制を否定している。枝野氏が「勝手に時の権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い」というのは、陰謀論に近い言い方であり、政治論争にならない。最高裁の違憲立法審査権を意味がないと否定するなど、立憲主義者は独裁者と似ているのではないか。　
ＺＡＫＺＡＫ　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150626/dms1506260830010-n1.htm



【管理人コメント】

何事においても民主党は碌な事を言わない。
しかし、現実問題として、自国を守る自衛隊が減少し続ければ、案外馬鹿な話とは言えなくなる。

現状自衛隊も国家公務員であるから、日本国籍を要件とする。地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになっている。さらにサーチナでは、自衛隊員22万5000人のうち800人が外国人女性と結婚し、うち600人の配偶者が中国人だったと報じた。その他には韓国、フィリピンの出身者が多かったと伝え、日中関係が冷え込んでいることから、日本では国防機密が漏れる可能性を懸念する世論が発生したと紹介した。

自衛隊も情報漏れには注意が必要というわけだ。現実問題としては、厄介な問題を抱えている事になる。なおさら徴兵制というのも現実味を帯びる事になる。

しかし、ずっと先の話は分からないが、当面である10年後あたりまでを考えれば、在日米軍で補えるだろう。
だがこれも実は曖昧で、在日米軍が撤退する理由の一つにスタンドオフがあるという事だ。つまり敵の先制攻撃圏外にいることを無くす事になる。米軍は、中国から先制攻撃された時に、被害を最小限に食い止めるために日本から離れ、十分で安全なスタンドオフ距離を保つ必要性が有るという事だ。

米軍は、空から攻撃される位置に陸上兵力および海上兵力を置くことはない。その結果、海兵隊は、沖縄からグアムに下がり始めた。等々の理由があるが、当面は外交次第だろうと考える。ここ数年でどうのという事は無いだろう。在韓米軍も撤退する事になる。中国問題が真に解決に向かえば、日本の在日米軍は縮小するだろう。

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