「中国崩壊論は正しくない」「米中の軍事衝突はない」と元豪州首相見解
中国メディアの参考消息は28日、豪州メディアの報道を引用し、ケビン・ラッド元豪州首相がこのほど「中国共産党の統治が崩壊し始めているとの見方は大きな誤り」と発言したことを紹介した。記事は、豪州の日刊紙「オーストラリアン(The Australian)」の報道を引用し、ラッド元首相が米メディアのCNNの番組に出演したことを紹介。さらに、米国の中国専門家であるデービッド・シャンボー氏が3月、米紙で「中国共産党による統治が崩壊しつつある」との見解を発表したことを伝えた。
続けて、シャンボー氏の見解が発表されて以来、米国では中国崩壊論が注目を集めるようになったと伝える一方、ラッド元首相が「シャンボー氏の見解は大きな誤り」だと主張し、中国崩壊論も正しくないと反論したと伝えた。さらに記事は、ラッド元首相が「南シナ海において米中両国による軍事衝突が起きる可能性がある」との見方についても否定したことを紹介。ラッド元首相が現在は米アジア協会政策研究所の所長の職にあることを伝えつつ、「米中双方はともに重大な事件の発生を望んでおらず、衝突は発生しないと見ている」と述べたことを紹介した。
また、ラッド元首相の見解として、経済モデルの転換を進める必要がある中国は米国との衝突など望んでおらず、米国としてもアジアで戦争に巻き込まれることなど望んではいないと伝え、ラッド元首相が「中国共産党の統治が崩壊し始めている」との見方や、「南シナ海において米中両国による軍事衝突が起きる可能性がある」との見方について、それぞれを否定したことを伝えた。
サーチナ (編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1583471?page=1
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【管理人 補足記事&コメント】
アメリカ 中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する?」と聞いて回ったのだ。
それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。だが、これは結果的に失敗だった。このニクソン訪中によって得をしたのは、中国だけだった。中国はこれによって「上海コミュニケ」、つまり「中国は一つで台湾はその一部」という立場にアメリカのお墨付きを得た。
さらに、周恩来が「ソ連を止めてくれ」と泣きついたため、ニクソンはいい気になってその年の6月、モスクワに飛び、ブレジネフを説得して中国との関係改善を促した。このときのアメリカの対応が中国の台頭を許す結果になってしまったことは、現在の中国の増長ぶりを見れば明らかだ。ちなみに、その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA(政府開発援助)の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。
とにかく、中国という国には、恩を授けてくれた人には恩で返すという考え方など全くない。俺のものは俺のもの、俺のものでないものは力尽くで奪うというのが、彼らの考え方なのだ。アメリカもようやくそれに気づいたのだろう。いよいよ、米中の軍事衝突の時が迫っている。衝突は案外あっさりと起きるはずだ。中国は南シナ海の80%は中国領だと主張しているので、周辺海域にアメリカが介入すれば、中国側は必ず反応する。英雄願望のある中国のパイロットが勝手に飛行機に乗って、アメリカの空母を爆撃しようとすれば、一気に戦争に発展する。だいたい、戦争というのはそのようにして始まるものだ。
だが、この「危険なゲーム」は中国にとって悪夢になるだろう。空母の数はアメリカが10以上に対し、中国はようやく1隻を手に入れたばかりで、あとの1隻はまだ建設中だ。中国自慢のステルス戦闘機J-20にしても、性能からパイロットの質に至るまで、アメリカのF-22ラプターには比べるべくもない。いくら弱腰のオバマに率いられているとは言え、米軍が世界最強なことは全く揺るがない。そのことを習近平も思い知ることになるだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20150621_328442.html
アメリカと中国は、軍事力がまだ大きく違いすぎるわけで、今の状況ではアメリカと中国の軍事衝突は無い。ただし、今後5年或は10年後はわからない。今戦えば中国はあっさりと負けるだろう。そこまで馬鹿な中国ではないだろう。
続けて、シャンボー氏の見解が発表されて以来、米国では中国崩壊論が注目を集めるようになったと伝える一方、ラッド元首相が「シャンボー氏の見解は大きな誤り」だと主張し、中国崩壊論も正しくないと反論したと伝えた。さらに記事は、ラッド元首相が「南シナ海において米中両国による軍事衝突が起きる可能性がある」との見方についても否定したことを紹介。ラッド元首相が現在は米アジア協会政策研究所の所長の職にあることを伝えつつ、「米中双方はともに重大な事件の発生を望んでおらず、衝突は発生しないと見ている」と述べたことを紹介した。
また、ラッド元首相の見解として、経済モデルの転換を進める必要がある中国は米国との衝突など望んでおらず、米国としてもアジアで戦争に巻き込まれることなど望んではいないと伝え、ラッド元首相が「中国共産党の統治が崩壊し始めている」との見方や、「南シナ海において米中両国による軍事衝突が起きる可能性がある」との見方について、それぞれを否定したことを伝えた。
サーチナ (編集担当:村山健二)
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アメリカ 中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する?」と聞いて回ったのだ。
それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。だが、これは結果的に失敗だった。このニクソン訪中によって得をしたのは、中国だけだった。中国はこれによって「上海コミュニケ」、つまり「中国は一つで台湾はその一部」という立場にアメリカのお墨付きを得た。
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とにかく、中国という国には、恩を授けてくれた人には恩で返すという考え方など全くない。俺のものは俺のもの、俺のものでないものは力尽くで奪うというのが、彼らの考え方なのだ。アメリカもようやくそれに気づいたのだろう。いよいよ、米中の軍事衝突の時が迫っている。衝突は案外あっさりと起きるはずだ。中国は南シナ海の80%は中国領だと主張しているので、周辺海域にアメリカが介入すれば、中国側は必ず反応する。英雄願望のある中国のパイロットが勝手に飛行機に乗って、アメリカの空母を爆撃しようとすれば、一気に戦争に発展する。だいたい、戦争というのはそのようにして始まるものだ。
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