韓国経済News

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は２６日、ＬＧ経済研究院のリポートを引用し、世界における韓国企業の競争力は世界金融危機の勃発後に大きく低下したことが分かったと報じた。リポートによると、韓国企業の世界市場における売上高や利益などが減少傾向にある。世界中の企業を対象として売上高の上位５０００社で、２００４には１９６社が韓国企業だったが、１４年には１４社減少して１８２社だったという。　

さらに、５０００社の売上高総額に占める韓国企業の割合は０４年には３．６％、０９年には４．１％に上昇したものの、１４年は４．０％に減少した。利益率も同様に減少し、一方では香港企業を含めた中国企業の占める割合は売上高、利益の双方ともに大幅に上昇したと指摘した。　記事は、世界金融危機の勃発後に米中の企業は競争力が向上する一方、日韓の企業は現状維持もしくは競争力が後退したと主張。

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また、各国の企業の成長率や収益性、市場シェアなどにもとづき、「企業成果」の指標を作成して比較したところ、電子産業において韓国企業の「企業成果」は０４年の場合第４位、０９年は２位まで上昇したが、１４年は９位に転落したと伝えた。また、建設や自動車、化学、鉄鋼といった分野でも同様に韓国企業の「企業成果」は下落したとして、「韓国企業の競争力は金融危機後に明らかに落ちた」と指摘、韓国企業のリスク対応力の乏しさを示すものと主張した。
サーチナ　（編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1586937?page=1



【管理人 補足記事＆コメント】

人民元切り下げが大きな打撃
短期的にさらに深刻な問題は人民元の切り下げだ。人民元が値下がりすれば韓国の輸出品価格が上昇する効果が発生し、中国への輸出が難しくなる。グローバル市場で中国製品に対する競争力も落ちる。中国内需市場の委縮で中国人観光客が減り、韓国内需市場までが厳しくなる。 中国の李克強首相は２５日、「人民元切り下げが続く理由はない」とし「人民元はいま合理的な水準」と述べた。しかし市場では人民元がさらに下落するという見方が多い。域外人民元先物市場では１年物が相場より４％以上安い１ドル＝６．７元台で取引されている。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「人民元を事実上ドルと連動させてきた中国が市場為替レートを重視する方向に為替レートシステムを変えただけに、人民元はさらに値下がりする可能性がある」と述べた。 現代経済研究院によると、人民元は韓国ウォンに対して５％値下がりすれば、韓国の輸出は３％減る。さらに大きな問題は人民元切下げが中国輸出だけでなくグローバル市場で韓国製品の競争力を低下させる決定的な要因になるという点だ。すでに中国製品は先進国市場はもちろん、東南アジア、南米など新興市場でも韓国製品と競合している。

一部では、最近の中国政府の動きを１９９４年１月１日の人民元切下げ措置と比較したりもする。当時中国は政府が統制した「公定レート」と「市場レート」を一元化し、１ドル＝５．８元だった公定レートを８．７元とした。この措置で中国の輸出競争力が向上し、東アジア諸国の貿易赤字が急増した。その後、米国の利上げで１９９７年にアジア通貨危機が訪れた。 チ研究委員は「韓国経済のファンダメンタルズは当時に比べてはるかに強まったうえ、中国も危機というほど経済が悪化した状況ではない」とし「ただ、中国経済が失速しているだけに長期的な支店で基礎技術の確保など差別化された競争力を備える必要がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/993/204993.html

中央日報は、中国景気の失速は、輸出全体の２５．４％（２０１４年基準）を中国に依存する韓国経済に大きな負担になるしかない。韓国の対中国輸出は昨年すでに減少（０．４％減）に転じた。今年（１－７月）も２．８％減少している。特に中国が中間財輸入の代替を政府の政策として着実に推進し、半導体、ディスプレー、化学機械など韓国の主力輸出品目が苦戦していると伝えている。 また専門家は対中国輸出の半分を超える中間財輸出を通じた加工貿易モデルはすでに限界に達しただけに、消費財とサービスを中心に中国内需市場に入り込む必要があると指摘した。

内需活性化が定着できずに、海外旅行などで資金を海外で使い、自国内で金が回らない状態は中国と同じである。問題は自国民が自国に不満があり、うらやましいと思う日本をふくめた他国へ旅行しては金を使う。特に日本では韓国人の訪日は増え続けている。反日行為とうらやましい国とは背中合わせの様だ。朴槿恵の支持率が上昇しても自国民の暮らしに何ら変わりが出るわけではない。今後中国は最低5年の長い低迷期に入る。韓国は中国の支えになるどころか、有り金全部吸い取られて終わるのではないだろうか…。韓国企業の持ち株制度も考え直さないと、ロッテの二の前となるが…。

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