習氏訪米“成果ゼロ” 「サイバー攻撃の証拠」米に握られ“崖っぷち”
中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。崖っぷちに立たされた習氏。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」
外務省関係者はこう断言した。
今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで25日に行われた米中首脳会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然(ぶぜん)とした表情で、笑顔はなかった。同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。
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首脳会談の中身もひどかった。
オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。さらにチベットやウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」と強弁し、米国側を憤慨させたという。
そして、サイバー問題では、米中双方が企業秘密を盗まないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意した。実は、これが最大のポイントだ。
旧知の米国情報当局関係者は次のように指摘する。
「習氏はサイバー攻撃を否定してきたが、合意は事実上、認めたと受け取れるものだ。習氏は追い詰められていた。ただ認めたことがバレたら、習氏の政治生命は危ない。この事実を隠すため、習氏は米国にケンカを売る態度に出た。虚勢だ。事実を隠して『中国の外交勝利』と見せるためだ」。 さらに、米国情報当局関係者は「われわれは中国がサイバー攻撃を仕掛けて、米国の膨大な機密情報を盗んでいたことを示す決定的証拠を持っている」と語った。 その決定的証拠の詳細は後述するが、米国が中国のサイバー攻撃に向けた怒りはすさまじい。以下、米政府関係者の話だ。
「中国のサイバー攻撃で、米国は年間数十億ドル(数千億円)以上もの被害を受けている。米国が習氏に冷たいのも当たり前だ。米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏の対中批判もあり、『オバマ氏は甘過ぎる。経済制裁しろ』という声が吹き出している」 「米司法省は昨年5月、原子炉関連情報を盗んだ犯人として中国人民解放軍サイバー攻撃部隊の将校5人を起訴した。今年7月、米政府人事管理局から2150万件の個人情報が盗まれた米国史上最大のハッカー事件もそうだ。米国は泥棒国家を許さない。中国は逃げられない」
ZAKZAK 加賀孝英
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291140001-n1.htm
【管理人 補足記事&コメント】
米国情報当局関係者が続けた衝撃情報はこうだ。
「その極秘資料の中に決定的証拠があった。これは超ド級の爆弾だ。習氏は訪米を成功させるためにも、令完成氏を捕まえ、口を封じようと、多数の要員を米国に送り込む『キツネ狩り』を実行していた。だが無理だと分かり、身柄の引き渡しを米国に懇願していた。習氏の態度は表と裏では真逆だ」と指摘する。
安倍晋三首相に申し上げたい。中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしていると加賀氏は語っている。過去に何度かデマを流しているとネット上では検索で引っかかる。どんな人物かは私は知らないが、今までのZAKZAK記事から想像するしかないが、上記記事では『キツネ狩り』は、 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。どちらが先に情報を得たのかは知らないが、何ともいいがたい。
今回の訪米は、CO2排出が主となったのではないかと考えるが…。どんな形にせよ中国は厳しい状態であることに変わりがないが、日中首脳会談が大きなカギを握るのではないだろうか…。習近平は安倍総理に何を求めるかだろう。そして安倍総理は習近平に何を約束させるのかにあるだろう。お互いの意見がかみ合うまで外交を実施する事である。日本の安全がかかっている事だけは間違いはない…。
「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」
外務省関係者はこう断言した。
今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで25日に行われた米中首脳会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然(ぶぜん)とした表情で、笑顔はなかった。同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。
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首脳会談の中身もひどかった。
オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。さらにチベットやウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」と強弁し、米国側を憤慨させたという。
そして、サイバー問題では、米中双方が企業秘密を盗まないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意した。実は、これが最大のポイントだ。
旧知の米国情報当局関係者は次のように指摘する。
「習氏はサイバー攻撃を否定してきたが、合意は事実上、認めたと受け取れるものだ。習氏は追い詰められていた。ただ認めたことがバレたら、習氏の政治生命は危ない。この事実を隠すため、習氏は米国にケンカを売る態度に出た。虚勢だ。事実を隠して『中国の外交勝利』と見せるためだ」。 さらに、米国情報当局関係者は「われわれは中国がサイバー攻撃を仕掛けて、米国の膨大な機密情報を盗んでいたことを示す決定的証拠を持っている」と語った。 その決定的証拠の詳細は後述するが、米国が中国のサイバー攻撃に向けた怒りはすさまじい。以下、米政府関係者の話だ。
「中国のサイバー攻撃で、米国は年間数十億ドル(数千億円)以上もの被害を受けている。米国が習氏に冷たいのも当たり前だ。米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏の対中批判もあり、『オバマ氏は甘過ぎる。経済制裁しろ』という声が吹き出している」 「米司法省は昨年5月、原子炉関連情報を盗んだ犯人として中国人民解放軍サイバー攻撃部隊の将校5人を起訴した。今年7月、米政府人事管理局から2150万件の個人情報が盗まれた米国史上最大のハッカー事件もそうだ。米国は泥棒国家を許さない。中国は逃げられない」
ZAKZAK 加賀孝英
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291140001-n1.htm
【管理人 補足記事&コメント】
米国情報当局関係者が続けた衝撃情報はこうだ。
「その極秘資料の中に決定的証拠があった。これは超ド級の爆弾だ。習氏は訪米を成功させるためにも、令完成氏を捕まえ、口を封じようと、多数の要員を米国に送り込む『キツネ狩り』を実行していた。だが無理だと分かり、身柄の引き渡しを米国に懇願していた。習氏の態度は表と裏では真逆だ」と指摘する。
安倍晋三首相に申し上げたい。中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしていると加賀氏は語っている。過去に何度かデマを流しているとネット上では検索で引っかかる。どんな人物かは私は知らないが、今までのZAKZAK記事から想像するしかないが、上記記事では『キツネ狩り』は、 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。どちらが先に情報を得たのかは知らないが、何ともいいがたい。
今回の訪米は、CO2排出が主となったのではないかと考えるが…。どんな形にせよ中国は厳しい状態であることに変わりがないが、日中首脳会談が大きなカギを握るのではないだろうか…。習近平は安倍総理に何を求めるかだろう。そして安倍総理は習近平に何を約束させるのかにあるだろう。お互いの意見がかみ合うまで外交を実施する事である。日本の安全がかかっている事だけは間違いはない…。
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