【韓国経済】「貿易1兆ドル」4年ぶり崩れる
原油価格の下落、世界貿易の減少などの影響で、韓国の輸出・輸入減少傾向が9カ月間続いている。産業通商資源部は9月の輸出額を前年同月比8.3%減の435億1000万ドル(暫定値)と1日、発表した。6年ぶりの大幅減少となった8月(14.9%)に比べると改善したが、今年の輸出減少傾向からは抜け出せなかった。輸入額は345億6000万ドルと、前年同月比21.8%減少した。2009年9月(-24.7%)以来6年ぶりの大幅減少だ。
輸出より輸入が大きく減り、黒字は89億5000万ドルと、前年同月(33億ドル)比で3倍近く増えた。貿易黒字は2012年2月以来44カ月連続だ。輸出と輸入が減少したのは、国際原油価格の下落の影響が大きいというのが産業部の説明だ。原油価格が下落したことで石油製品や石油化学など韓国主力輸出品目の単価も低下し、原材料価格が落ちて輸入も大幅に減ったという分析だ。
今年1-9月の韓国の貿易規模は7279億ドルと、前年同期(82122億ドル)比で11.4%減少した。この傾向なら今年の貿易規模は約9600億ドルとなる見込みだ。2011年から4年間続いた「年間貿易規模1兆ドル」時代は今年で幕を下ろす可能性が高まっている。2010年以来5年ぶりに1兆ドルを下回ることになる。
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今年に入って9カ月間続いている韓国の輸出減少は主に外部要因のためというのが、輸出主務部処の産業通商資源部の説明だ。 最も大きな要因は国際原油価格の下落だ。韓国が主に輸入するドバイ原油は昨年9月の1バレルあたり平均96.6ドルから今年9月には平均45.8ドルと、半分以下に落ちた。韓国の主力輸出品目の単価も同時に下落した。9月の輸出単価の下落幅は13%となった。全体の輸出量は前年比で5.4%増えたが、単価下落幅を相殺できなかった。
原油価格と連動する品目は直撃弾を受けた。石油製品の輸出単価は1年間で1バレルあたり110.5ドルから59.6ドルに、石油化学製品は1トンあたり1557ドルから1141ドルに落ちた。これを受け、石油製品と石油化学製品の9月の輸出額は前年同月比で35.3%減、25%減となった。 原油価格が上がってこそ活発になる海洋プラントの発注も減った。9月の船舶輸出が20.4%減少した理由だ。地域的には原油価格に経済が大きな影響を受ける独立国家共同体(CIS)と中南米国への輸出がそれぞれ42.2%減、33.9%減となった。
経済が厳しくなると各国が通貨を切り下げて保護貿易を強化する「近隣窮乏化政策」を使い、世界貿易規模が減少したことも、輸出減少に影響を及ぼした。今年1-7月、世界貿易の90%を占める70カ国の貿易規模は前年同期比で12%減少した。李仁浩(イ・インホ)産業部貿易投資室長は「同じ期間の韓国の貿易規模は5.2%減にとどまった」とし「それなりに善戦したと見るべき」と述べた。米国の貿易規模は5.4%減、日本は8.4%減となった。 中国の景気失速も悪材料として作用している。対中国輸出は7月からマイナスに転じた。今年1-8月の中国の対外輸入額は前年比17.9%減少した。中国は韓国の最大輸出国。輸出全体に占める比率は25.7%にのぼる。政府関係者は「現在の輸出減少傾向は外部要因の影響が大きく、政府としても動向を点検するだけで、確実に解決できる方法はない状況」と述べた。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/454/206454.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
韓国の貿易限界点が、2012年あたりである、輸出入で100兆円規模が限界なのだろう。通貨危機後、外資により、急激に成長したわけで、限界点に来れば、その後維持するのは為替次第の韓国では、円安を背景に低下するわけで、付加価値が日本の半分しかない韓国の実力値と言える。中国依存度が30%で中国経済の成長は無いという事を考えれば、家計負債と個人事業主の負債は大きな重荷になる。アメリカの利上げは、この負債をさらに拡大するだろう。
付加価値はヘッドハンティングでは限界がある。 教育・協力・研究・投資がそろわないと無理であるから、社員教育が無い、自己都合の連中の集まりでは無理だろう。いつまでたっても一人当たりで、日本の半分の利益がやっとの国である。当然平均年収も日本の半分になる。大手企業数は日本よりも多いが、大企業は数社でしかない。その数社がGDPのかなりの部分を背負っている割に、自国雇用は大手企業で12%レベルでしかない。さらにそのトップ企業の年収で、日本と比較するからお笑いごとである。
大手企業は全企業の1%で雇用は12%。日本は大手企業は全企業の0.3%で雇用は30%に上る。挙句に韓国の中小企業は、60%が大手企業の部品納入企業であるから、低迷すれば、中小企業は倒産する。日本のように技術力で大手企業を支える力は無い。貿易が1兆ドルを下回る題名の一番の恐ろしい部分だろう。
さて、中央日報は対応策を掲載できるのだろうか…。
輸出より輸入が大きく減り、黒字は89億5000万ドルと、前年同月(33億ドル)比で3倍近く増えた。貿易黒字は2012年2月以来44カ月連続だ。輸出と輸入が減少したのは、国際原油価格の下落の影響が大きいというのが産業部の説明だ。原油価格が下落したことで石油製品や石油化学など韓国主力輸出品目の単価も低下し、原材料価格が落ちて輸入も大幅に減ったという分析だ。
今年1-9月の韓国の貿易規模は7279億ドルと、前年同期(82122億ドル)比で11.4%減少した。この傾向なら今年の貿易規模は約9600億ドルとなる見込みだ。2011年から4年間続いた「年間貿易規模1兆ドル」時代は今年で幕を下ろす可能性が高まっている。2010年以来5年ぶりに1兆ドルを下回ることになる。
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今年に入って9カ月間続いている韓国の輸出減少は主に外部要因のためというのが、輸出主務部処の産業通商資源部の説明だ。 最も大きな要因は国際原油価格の下落だ。韓国が主に輸入するドバイ原油は昨年9月の1バレルあたり平均96.6ドルから今年9月には平均45.8ドルと、半分以下に落ちた。韓国の主力輸出品目の単価も同時に下落した。9月の輸出単価の下落幅は13%となった。全体の輸出量は前年比で5.4%増えたが、単価下落幅を相殺できなかった。
原油価格と連動する品目は直撃弾を受けた。石油製品の輸出単価は1年間で1バレルあたり110.5ドルから59.6ドルに、石油化学製品は1トンあたり1557ドルから1141ドルに落ちた。これを受け、石油製品と石油化学製品の9月の輸出額は前年同月比で35.3%減、25%減となった。 原油価格が上がってこそ活発になる海洋プラントの発注も減った。9月の船舶輸出が20.4%減少した理由だ。地域的には原油価格に経済が大きな影響を受ける独立国家共同体(CIS)と中南米国への輸出がそれぞれ42.2%減、33.9%減となった。
経済が厳しくなると各国が通貨を切り下げて保護貿易を強化する「近隣窮乏化政策」を使い、世界貿易規模が減少したことも、輸出減少に影響を及ぼした。今年1-7月、世界貿易の90%を占める70カ国の貿易規模は前年同期比で12%減少した。李仁浩(イ・インホ)産業部貿易投資室長は「同じ期間の韓国の貿易規模は5.2%減にとどまった」とし「それなりに善戦したと見るべき」と述べた。米国の貿易規模は5.4%減、日本は8.4%減となった。 中国の景気失速も悪材料として作用している。対中国輸出は7月からマイナスに転じた。今年1-8月の中国の対外輸入額は前年比17.9%減少した。中国は韓国の最大輸出国。輸出全体に占める比率は25.7%にのぼる。政府関係者は「現在の輸出減少傾向は外部要因の影響が大きく、政府としても動向を点検するだけで、確実に解決できる方法はない状況」と述べた。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/454/206454.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
韓国の貿易限界点が、2012年あたりである、輸出入で100兆円規模が限界なのだろう。通貨危機後、外資により、急激に成長したわけで、限界点に来れば、その後維持するのは為替次第の韓国では、円安を背景に低下するわけで、付加価値が日本の半分しかない韓国の実力値と言える。中国依存度が30%で中国経済の成長は無いという事を考えれば、家計負債と個人事業主の負債は大きな重荷になる。アメリカの利上げは、この負債をさらに拡大するだろう。
付加価値はヘッドハンティングでは限界がある。 教育・協力・研究・投資がそろわないと無理であるから、社員教育が無い、自己都合の連中の集まりでは無理だろう。いつまでたっても一人当たりで、日本の半分の利益がやっとの国である。当然平均年収も日本の半分になる。大手企業数は日本よりも多いが、大企業は数社でしかない。その数社がGDPのかなりの部分を背負っている割に、自国雇用は大手企業で12%レベルでしかない。さらにそのトップ企業の年収で、日本と比較するからお笑いごとである。
大手企業は全企業の1%で雇用は12%。日本は大手企業は全企業の0.3%で雇用は30%に上る。挙句に韓国の中小企業は、60%が大手企業の部品納入企業であるから、低迷すれば、中小企業は倒産する。日本のように技術力で大手企業を支える力は無い。貿易が1兆ドルを下回る題名の一番の恐ろしい部分だろう。
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連絡先 monma@asahinet.jp
財閥の改革はしなければ確実にジリ貧なるが、中小企業のほとんどが財閥にぶら下がっている構造なので、
改革は一時的に中小企業にも大打撃を与えることになりますね。これはジレンマですね。その一時的というの
が何年なのか何十年なのか・・・。5年一期が任期の大統領ではその改革の勇気はないでしょうね。