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保護貿易に向かう世界経済、韓国企業を集中けん制!!

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米国国際貿易委員会(ITC)は8月初め、現代重工業と孝誠などが輸出した韓国製の超高圧変圧器に対して反ダンピング判定を下した。これにより韓国企業は最高で29%の反ダンピング関税が課せられた。業界の関係者は「韓国製品と米国製品は容量が異なるため、市場で直接競合することはない。韓国製品の市場シェアの拡大を阻止するためあらかじめけん制に乗り出した米国企業に、打つ手なくやられた格好だ」と話す。

世界景気の低迷が長期化したことで、しばらく鳴りを潜めていた保護貿易主義の動きが再び活発化している。特に韓国の輸出企業に対する先進国のけん制が勢いを増しており、懸念する声が高まっている。さらには、韓国企業の競争力拡大を阻むため、特許訴訟も急増している。


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■輸入規制で苦戦を強いられる韓国製品

韓国企業をターゲットにした各国の輸入規制措置は、今年の上半期だけで15件に上る。昨年は1年間で16件だったことを考慮すれば、規制が急速に拡大していることが分かる。輸入規制は本来、景気の低迷期に増える傾向にある。不況で輸出不振に陥った自国企業を保護するために、保護主義を展開するためだ。外交通商部(省に相当)のチェ・チョルギュ審議官は「輸入規制措置の拡大が予想されるため、昨年末から準備を進めてきた。今年は世界経済が当初の予想よりも悪化したことで、輸入規制が急速に増えている」と話した。

特に韓国企業が世界的な競争力を持っている鉄鋼や電子、化学、自動車などの業種に対するけん制は、急速に勢いを増している。被害を受けたという自国企業の一方的な主張を受け入れ、韓国製品に対する規制に乗り出しているわけだ。米国商務省は先月、米国家電メーカー「ワールプール」の主張を受け入れ、韓国製の洗濯機に最高で82%の予備関税を課した。カナダは自国の製造業者の提訴により、韓国製の炭素鋼管に対するダンピング調査を実施、近く予備判定の結果を発表する予定だ。また、フランス政府は、自国の自動車業界が「韓国・EU(欧州連合)のFTA(自由貿易協定)発効により韓国製の自動車輸入が急増し、枯渇状態に陥った」と主張したのを受け、EUに対し、韓国製の自動車に対する輸入規制を要請した。これについて米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、フランス政府が規制を強化したのに対し「オーランド左翼政権が保護貿易主義を展開しているのは、プジョーの労組に贈り物を与えるため」と批判した。


■新興国も規制乱発、特許紛争も急増

最近では中国やインドなどの新興国も、韓国に対する輸入規制を強化し始めている。ブラジルは今年4月、鉄鋼製品2品目に対する反ダンピング調査に乗り出したのに続き、先月にはナイロンとタイヤに対する反ダンピング調査を実施した。これによって、昨年5件だった韓国製品に対するブラジルの輸入規制措置は、今年すでに9件にまで上っている。

中国、インド、トルコ、インドネシア、ブラジルの5カ国が韓国企業に対して実施している輸入規制措置は、全体の半数以上の68件に上る。西江大学のホ・ユン教授は「輸入規制が実施された瞬間に、当該企業は大打撃を受ける。世界貿易機関(WTO)に提訴すれば、輸入規制判定が覆るケースが90%に上っているが、現段階では誤用・乱用を阻むための方法はない」と説明する。

また、韓国企業に対する特許紛争も急増している。8月24日(現地時間)に一審判決が言い渡されたサムスン電子とアップルの特許訴訟が代表的だ。ポスコは「われわれの営業機密を侵害して電気鋼板を製造した」と主張する新日本製鉄により、1兆4000億ウォン(約970億円)の訴訟を起こされた。また、コーロンについても、防弾胴衣などに使われるアラミド繊維の開発をめぐり、米国デュポンが1兆ウォン(約690億円)以上の損害賠償訴訟を起こしている状態だ。ある特許専門弁護士は「最近、韓国企業に対する特許訴訟が急増している。韓国企業が頭角を現したことで劣勢に立たされている日本の電気メーカーが、一斉に特許訴訟を起こす恐れがあるため、それらに対応する備えが必要だ」と説明した。

(朝鮮日報)



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[ 2012年09月09日 14:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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