韓国経済News

為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化し、韓国経済に飛び火するのではという懸念が強まっている。為替レートを自国に有利に操作した国には投資支援や政府契約を禁止するなど広範囲な制裁をするというのが米国の方針だ。問題は韓国がその対象に含まれる可能性だ。自国通貨安が目立つ中国や日本を飛び越えて韓国が制裁対象の筆頭になるという見方もある。

◆経常黒字が急速に増えた韓国
韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員はこの法について「為替レートを媒介に世界の産業、通貨政策に大きな影響を与える可能性もある。特に韓国は対米貿易で相当な黒字を出しているため１次適用対象になる可能性が高い」と分析した。韓国経済研究院によると、２０００年以降、対米貿易収支と経常収支がともに黒字となった国はスイス、スウェーデン、日本、中国、台湾、韓国、香港、マレーシア、サウジアラビア、イスラエルなど。

昨年、韓国の対米貿易黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比１．８％だった。２０１４年基準の香港（５．４％）、イスラエル（３．３％）、台湾（２．６％）、中国（２．３％）などと比較すると、黒字幅は小さい。しかし２０１０年の０．９％から５年間で倍に高まった点が目につく。韓国のＧＤＰに対する経常黒字も２０１０年の２．６％から２０１５年には７．４％に高まった。２０１４年基準の台湾（１２．３％）に比べると低いが、イスラエル（４．２％）、中国（２．１％）よりも高い。

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◆中国と日本は容認したが
当局がウォン安を誘導したという米国政府の見解にも反論がある。ウォン安政策をとってきた過去の政府とは違い、当局は最近、為替レートの方向についてノーコメント原則を維持している。為替市場でドルを売買する形で介入する「スムージングオペレーション（微細調整）」も為替レート変動速度を緩和する役割だけをするということだ。１９日のウォン安当時、政府と韓国銀行（韓銀）は口先介入をした。為替操作国の誤解を解くためだという解釈が出たりもした。

しかし為替操作を実際にしたかは別の問題という指摘もある。キム研究委員は「経済規模や国際政治の地形を見ると、米国が中国やイスラエルには法を簡単に適用できない」とし「韓国や台湾のように経済規模や政治的影響力が相対的に小さい国が１次候補国である可能性が非常に高い」と述べた。 中国が人民元を電撃的に切り下げた昨年８月、米財務省は「景気対応策として理解する」と述べて容認した。日本当局が露骨に誘導した円安も米国は容認する態度だった。



一方、韓国には監視の目を向けている。米国製造業は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）以降、韓国に対する貿易赤字が拡大したと不満を表している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が参加するには、為替に関連して先決条件を解決するべきだという世論もあるという。韓国がより積極的に対応する必要があるという主張が出てくる。緻密な分析を通じて為替操作国の誤解を解く一方、為替や産業など関連当局の緊密な協調が必要だと指摘されている。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/337/212337.html?servcode=300§code=300

【管理人コメント】
中国と日本は容認したがと言うが、日本は金融緩和である。為替操作と言うには乏しい話である。中国の人民元切り下げのほうが駄目だろう。アメリカのみならず、通貨の価値を変える中国はＮGである。　韓国の為替介入は、意図が見え見えだろう。日本の金融緩和は基本的に市場の流れは変えられない。円高時に金融緩和を実施したところで、円安にはならない。　その規模によるわけで、為替を変えられるほどの金額を市場に投入すれば別だが…。　韓国レベルの大きさの小国で貿易依存度が高い国が、ドルを購入しウォンを売れば、相対的に少ないウォン量である。数値は動くが、その後の反動は大きいはず。それを繰り返せば、ウォン量の絶対量が市場に増えすぎればとたんに下落し、通貨危機を引き起こす。動かすドル量が莫大であるから、ドルの偏りが出来て、他国にも影響が出る。何とも困りごとである…。

同時に世界システムの構築と罰則が必要だろうと思うが…。

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