日本のマイナス金利、高齢化で成功できない
「人口高齢化が深刻な日本が導入したマイナス金利政策は失敗するだろう。人口構造の変化にともなう通貨政策の複雑性を理解できずにいるからだ」
ディーン・スチュワート豪州マッコーリー投資信託運用リサーチセンター長は25日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のマッコーリー証券で開いた「人口統計学的な変化にともなう経済環境の変化と展望」懇談会で、「金利を低くすれば経済主体の貸し出しが増えて投資が増えるという経済学の基本原理がまともに作動していない」としてこのように話した。
彼は「人口の高齢化で企業は成長に対する確信を持てずに投資を敬遠し、高齢層が増えながら民間融資も減少傾向を見せている」として「お金を借りる主体が減った状況で、人為的な貸し出し拡大政策は効果を上げるのが難しい」と指摘した。
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人口構造の変化で世界経済が低成長、低い失業率、低い労働参加率などいわゆる「3低の泥沼」に陥っているというのが彼の分析だ。彼は「若い層が減りながら労働者が不足していく現象が世界で共通して現れている」として「低い生産性が低成長につながるほかはない」と診断した。さらに「日本と欧州はそれぞれ1995年、2010年から生産可能人口が減少し始めたし、この時から景気低迷が始まった」として「昨年は中国までが生産可能人口の下落傾向に転じて低成長傾向に固まっている」と説明した。
ただし高齢化社会は、低物価現象を体験している一部国家の悩みを減らせるとみた。彼は「引退後、蓄えておいたお金を使うばかりの階層が増える」としながら「生産よりも消費規模が大きくなりながら5~10年以内に全世界的にインフレーション現象が訪れるかもしれない」と見通した。
スチュワートセンター長は高齢化社会で起きる問題を解決するためには退職年齢を高める必要があると強調した。彼は「低成長社会では指数に追従するインデックス投資は成功し難い」として「未来の労働市場の生産性を高める技術、ヘルスケア関連のインフラなどの投資が有望だ」と助言した。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/561/212561.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
韓国のメディアや知識人と言うのは、頭が悪いというのか…言葉が見つからないが…。
日本は高齢化であろうと何であろうと、日銀が実施する金融政策であるから、実施してみないと分からないだろう。
何でも実施する前から、単に頭で考えてすぐ答えを出したがる韓国人。頭が悪いくせに、すぐ結果を求めたがる。一番アホな連中である。結果を先に求めれば失敗する。重用なのはその過程にある。韓国企業が失敗する理由でもある。この国に何を語っても理解する事は無いだろう。失敗は成功のもとである。失敗の中に成功につながるカギが隠されている事を理解しない限り、この国からノーベル賞を受賞する人材など出る事は無い…。
ディーン・スチュワート豪州マッコーリー投資信託運用リサーチセンター長は25日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のマッコーリー証券で開いた「人口統計学的な変化にともなう経済環境の変化と展望」懇談会で、「金利を低くすれば経済主体の貸し出しが増えて投資が増えるという経済学の基本原理がまともに作動していない」としてこのように話した。
彼は「人口の高齢化で企業は成長に対する確信を持てずに投資を敬遠し、高齢層が増えながら民間融資も減少傾向を見せている」として「お金を借りる主体が減った状況で、人為的な貸し出し拡大政策は効果を上げるのが難しい」と指摘した。
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人口構造の変化で世界経済が低成長、低い失業率、低い労働参加率などいわゆる「3低の泥沼」に陥っているというのが彼の分析だ。彼は「若い層が減りながら労働者が不足していく現象が世界で共通して現れている」として「低い生産性が低成長につながるほかはない」と診断した。さらに「日本と欧州はそれぞれ1995年、2010年から生産可能人口が減少し始めたし、この時から景気低迷が始まった」として「昨年は中国までが生産可能人口の下落傾向に転じて低成長傾向に固まっている」と説明した。
ただし高齢化社会は、低物価現象を体験している一部国家の悩みを減らせるとみた。彼は「引退後、蓄えておいたお金を使うばかりの階層が増える」としながら「生産よりも消費規模が大きくなりながら5~10年以内に全世界的にインフレーション現象が訪れるかもしれない」と見通した。
スチュワートセンター長は高齢化社会で起きる問題を解決するためには退職年齢を高める必要があると強調した。彼は「低成長社会では指数に追従するインデックス投資は成功し難い」として「未来の労働市場の生産性を高める技術、ヘルスケア関連のインフラなどの投資が有望だ」と助言した。
韓国経済新聞
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なんか、負け惜しみを言っている。
日銀のマイナス金利はどういうことかというと、
日本の金融は海外へ出て稼いで来いという指令です。
基本、アベノミクスからずれるが、そんなことはどうでもいい。
背景にあるのは、国内企業は内部留保があるから投資資金はある。
米国が金利を上げれば、ドルが戻っていくから海外金融が手薄になる。
空きは日本円が埋めてくれ。というのが米国の思惑。
で、おまけは円高なら米ドルを安く買える。
円安なら稼ぎは輸出企業に任せればいいし。
へぼいのは、このオーストラリア人の論は、韓国には
何の助けにもならないことです。