韓国経済News

中国メディア・捜狐は２６日、中国の企業マネジメントコンサル会社の関係者による「日本の『改善』文化」を分析する文章を掲載した。「改善」という言葉が企業だけでなく、社会において日常的に用いられるところに着目したようだ。

文章はまず「中国人はルールを守らず、仕事を愛する精神、侵攻が欠けていてダメだ」といった話や、「日本人はモラルが高く、ルールを守るが、イノベーション精神に欠ける」といった話を、外国人からのみならず中国人自らが語り、賛同するようになっていると説明。そのうえで、さまざまな企業文化での経験を踏まえたうえで、日本企業が持つ「改善を続ける」文化について論じている。

ポイントとして最初に挙げたのは「改善という言葉が日本で最も日常的に使用されている言葉であり、ニュースの中で毎日のように行政や政治家が貿易、外交、社会福祉、労使問題などの問題について改善を口にしたことが伝えられている」という点。改善は日本のマネジメントにおいて最も基本的な哲学であり、重要な理念であるとした。

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次に、欧米が革新や結果を重視した思考方式であるのに対して、日本は改善とプロセスを重んじ強調するが、「改善の強調は決して革新をないがしろにする物ではない」と論じた。そのうえで「改善に終わりなし」という信念が日本人の思考に深く根差し、もはや生活スタイルの１つになっているとも評した。

　さらに、改善の立脚点は「どんな企業にも問題が存在する」という点にあり、改善による問題解決方法は一種の企業文化を構築し、各個人に問題の存在を自覚させることになると説明。例として、新製品の開発において問われるマーケティング、エンジニアリング、生産といった部門間の調整について、欧米はコンフリクトを解決するという視点で見るのに対して、日本の「改善」方式では管理者がシステマティックな協同方式を採用することで解決が実現すると解説した。そして「これが日本が持つマネジメント競争力の秘密の１つなのだ」とした。

常に改善の姿勢を持つということは、確かに小さな問題でも逃さず拾い、解決する能力を培うことにつながる。しかしそれには当然のことながら、姿勢を表明するだけではなく実践で示さなければならない。実践の積み重ねによって「合言葉」となるのはいいが、「改善」をスローガン化したうえで実際の行動に落とし込んでいくのは、なかなか難しい。



文章では日本の行政や政治家が日常的にあらゆる分野で「改善」を口にすると紹介しているが、口先だけではなく本当に改善に向かっているのかどうかについては、個別に検討する必要があるだろう。
サーチナ　（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1603519?page=1

【管理人コメント】
何事も一度決めたとしてもその時の最善策であり、人が増えれば、考え方も増える。アイデアは常に進化し続けるわけで、それが成長戦略の柱となる。小集団活動などは良い例ではあるが、日本の大手企業はデミング賞を取るための改善となっていることが多い。賞はあくまで結果であるから、結果を先に求めれば職場内に改善内容は広まらない。一番の注意と言える。さらに言えば経営者は小集団活動を認めて時間外でも仕事と認めることである。自己啓発に結び付けるだけでは駄目である。仕事であることを経営陣は認識する事である。

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