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中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日本電子企業の端末機器製造の衰退は、日本の電子産業全体の没落を意味するものではないと報じた。


シャープ、ソニー、パナソニックなどの日本の電子大手は、赤字やリストラというキーワードと結びついている。ソニーは19日、2012年度内に2000人の大規模リストラを実施すると発表した。うち約半数は本社を含む間接部門の人員が含まれる。

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シャープは11年、3760億円という過去最大規模の赤字を計上したが、12年度第1四半期の業績にも好転は見られず、赤字額が前年同期の490億円から1384億円（約18億ドル）に増えた。ゴールドマン・サックスはシャープの投資判断を「売り」に引き下げ、同社の株価は38年ぶりの安値を記録した。

中国社会科学院の日本経済専門家の姚海天氏は取材に応じた際に、「日本製造業の時代が終わったと結論を下すのは早計だ。日本はＭＣ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ＆Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ、電子材料・部品）産業で依然として高い競争力を持っている。ＭＣは産業チェーンの川上に位置し、利益率が高い。多くの製品は外国では生産できず、国外製品の品質も遠く及ばない」と語った。

集積回路の小売を手がける科通芯城（Ｃｏｇｏｂｕｙ）の朱継志執行副総裁も記者に対して、「日本は集積回路分野で高い競争力を持つ。コンデンサなど、多くの集積回路で使用されている加工技術は、すべて日本が発明し、定義付けを行ったものだ。電子材料分野でも、日本のレアアース利用技術は世界トップ水準に達している。レアアースは、ほぼすべての集積回路の製造に用いられる」と説明した。

朱氏は、「日本の端末機器メーカーのサプライチェーンは閉鎖的で、日本企業の集積回路ばかりを使用している。そのため、日本企業は電子産業チェーンのハイエンド製造技術を把握してはいるが、コストを削減できない」と分析した。

この劣勢は、日本企業から近年伝わっているリストラ・赤字に関するニュースに反映されており、産業のバロメータとされる展示会でも明確に示されている。12日から15日にかけて香港で開催された、グローバル・ソーシーズ社（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｕｒｃｅｓ、ナスダック：ＧＳＯＬ）主催の2012年秋季エレクトロニクスショーでは、約4000のブースのうち、中国本土・香港・台湾メーカーが圧倒的多数を占めていた。

朱氏は、「日本企業はかつて、高度な精密加工技術によるコストパフォーマンスで、すべての消費類電子端末機器で高い競争力を誇っていた。しかし現在は、カメラ、ビデオカメラ、プリンターなどの精密加工を中心とする端末機器を除けば、日本企業の端末機器の競争力は低下し続けている。アプリケーションの革新を支柱とする端末機器、携帯電話等の競争力は今後も低下を続けるだろう」と述べた。

朱氏は、「端末機器のデジタル化・スマート化の過程において、モデルの革新、およびソフト・アプリケーションの開発が必要となる。日本企業はこれらを得意としていない」と指摘。「中国の電子産業は、委託加工貿易から技術開発型へのモデルチェンジ、端末機器製造から川上の電子部品製造へのグレードアップの最中だ。この過程において、日本の多くの技術と製品を利用することができる」と指摘した。

朱氏は、日本電子企業の端末機器製造の衰退は、日本の電子産業全体の没落を意味するものではないとした。「電子産業は、端末機器、集積回路、電子材料、精密機器などに分かれる。日本の端末機器製造の衰退は産業チェーン全体に影響を及ぼすが、より川上の電子材料・精密機器の領域で、日本企業は依然として高い競争力を持つ」

電子材料・部品等、日本企業が依然として競争力を持つ産業を、ＭＣ産業と呼ぶ。姚氏は、「ＭＣ産業は経済発展のカギとなりつつある。高付加価値のＭＣ産業は、産業チェーンの中でももっとも高い利益を上げている」と述べた。

中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日本電子企業の端末機器製造の衰退は、日本の電子産業全体の没落を意味するものではないと報じた。


日本光ファイバー企業　産業川上で高利益を確保

姚氏は、「1990年代前半より、日本経済が長期的な低迷に陥り、いわゆる失われた20年を経た。この間に日本の電子産業は円高進行などによる深刻な影響を被った。日本経済の成長は限られていたが、企業レベルの開発能力は逆に強化された。日本のＭＣ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ＆Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ、電子材料・部品）産業は、世界で重要な地位を占めている」と語った。

姚氏は日韓ＭＣ産業の競争力を比較した論文で、「韓国は完成品の市場シェアを拡大しているが、日本と比べた場合、ＭＣ産業では劣勢だ。ＭＣ産業において、韓国のサムスンやＬＧなどの大手が生産する完成品の多くは、日本から輸入したコア部品・材料を使用している」と指摘した。

また韓国の染料・顔料・塗料・表面活性剤など化学製品の製造技術は、すでに先進国に引けをとらない水準に達している。しかし高い技術力、高額の開発経費を必要とする分野（精密化学産業の中核である原料や中間体、特に電子情報用の化学材料）では、日本を含む先進国からの輸入に依存している。

姚氏は記者に対して、「韓国中の対日貿易は長期的に赤字に陥っているが、このうち60％以上がＭＣ産業の貿易赤字によるものだ」と語った。

華為技術（ファーウェイ）の中国区ネット市場部の関係者は、「光ファイバーを例とすると、日本企業が把握している光ファイバー母材は、産業チェーン全体の約7割の利益を占めている」と語った。

同関係者によると、1本の光ファイバーの生産は、以下の3つの工程を経るという。（1）高純度二酸化ケイ素（光ファイバー母材）を生産する。（2）光ファイバー母材を引き伸ばし、線状にする。（3）耐荷重材料をコーティングし、ゴムによる表面保護を行う。（1）の利益は70％、（2）は20％、（3）は10％に達する。

中国企業はこれまで（2）と（3）を中心とし、利益率がもっとも高い光ファイバー母材は主に日本からの輸入に依存していた。しかし近年になり、株式会社フジクラなどの企業と合弁会社を設立することで、一部の生産能力を確保した。

姚氏は、「このような、日本企業が産業の川上で高利益を得るケースは珍しくない。例えばＬＥＤ製品のうち、色を調整し光線を配列する3種の発光ダイオードは、少数の日本企業のみが供給可能だ。日本の多くの中小企業は細分化された分野に集中的に取り組み、独自の技術を確保しており、世界市場で70―80％のシェアを占める製品もある」と語った。

（サーチナ）

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