韓国経済News

韓国と中国人観光客誘致争いを行っている日本が、ホテルの容積率の規制を緩和する。外国人観光客の宿泊施設不足の問題を解決するための措置で、空き家を外国人に貸す民宿の規制緩和も推進している。 ４日、読売新聞によれば日本の国土交通省はホテルの新改築の際に建物の容積率を高めることを決めて、今夏に地方自治体に関連内容を通知する予定だ。ホテルの容積率は現在２００～１３００％で地方自治体が都市計画法により自律的に決めている。これよりも容積率が高まれば、さらに高い階数でホテルを建てることができ客室数が増える。

国土交通省は、地方の駅周辺のホテル建築を促進するために小規模開発も容積率を高める案を検討する方針だ。この場合、日本銀行の量的緩和とマイナス金利の導入で増えた不動産ファンド資金が地方のホテル建設に流入するものと期待されている。日本政府がホテルの容積率の規制緩和を推進するのは、訪日外国人観光客が増加するのにホテルは増えていないためとの分析だ。昨年の全体訪日外国人観光客（１９７３万人）は、２倍に増えた中国人観光客のおかげで前年対比４７．１％増加した。東京・大阪・京都など主要都市のホテル客室利用率はほとんど満室水準の８０％に達した。

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先月、日本政府は東京オリンピックが開かれる２０２０年の外国人観光客を４０００万人、２０３０年には６０００万人誘致するという目標を立てた。みずほ総合研究所は２０２０年の外国人観光客が２５００万人に達しながら全国に宿泊施設が約４室分不足すると推定した。 韓国も昨年末に終わる予定だった「観光宿泊施設拡充のための特別法」の有効期間を今年の年末まで延長しながらホテル建築時に相対的に高い容積率を適用している。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/117/214117.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
2014年に日本に来た外国人観光客の数は、1300万人を超えた。2014年11月時点での上位三カ国の国別の内訳は、中国人が303万人、韓国人が248万人、台湾人が261万人となっている。地域別では、アジア地域が783万人、北米が82万人、欧州が76万人、オセアニアが25万人である。外国人観光客の中では、アジアからの観光客が文字通り桁違いに多い。また、外国人観光客全体の中で中華人民共和国と中華民国からの中国人観光客の占める割合は43％で、半分近くを占めている。



2015年には、更にその数が増加し、全体で1700万人以上の外国人観光客が訪日すると予測される。その中で、最も多くの割合を占める中国人観光客の数はこれまでの伸び率等をベースに試算すると760万人程度、多ければ1000万人を超えることが予想される。世界各国から多くの外国人観光客が訪日する、ということもさる事ながら、同一文化圏から大量の観光客が押し寄せてくる、という点である。

中華人民共和国と中華民国からの中国人観光客は現在でも年間564万人が訪れている。2014年の中華人民共和国からの観光客の伸び率が82％なので、それが2015年には伸び率自体が増加して最大で2倍程度になるとすると、1000万人以上の中国人観光客が日本にやってくることになる。多くの観光客を誘致するために日本が実施する事は多いだろう。より活性化を高めるための整備は必要不可欠であるから、地方再生とともに日本政府は原発事故復興と合わせて実施してほしいものである。

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