韓国経済News

有力格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、「韓国総選挙で与党の議席が40％にとどまり、韓国が構造改革を実行することがさらに難しくなった。改革が遅れれば、韓国の潜在成長率も低下する」と警告し、韓国の今年の経済成長率予測値を2.5％に引き下げた。韓国政府の予測値（3.1％）を0.6ポイントも下回る数値だ。これに先立ち、別の格付け会社、フィッチ・レーティングスも「総選挙での与党敗北で韓国が長期的な生産性を高めるための重要な構造改革を実行するのは困難になった」と指摘した。

ムーディーズとフィッチは4年前、韓国の信用格付けを過去最高の「ダブルA」まで引き上げ、韓国は財政の健全性、一貫した経済成長、豊富な外貨準備高という三拍子がそろっていると評価してきた。しかし、総選挙以降、申し合わせたかのように韓国経済の「政治リスク」を警告した。ウォール・ストリート・ジャーナルも「最大野党が力を得て、現政権の規制撤廃、労働改革推進が逆風に直面する」と予測し、政治が経済に悪影響を与える可能性を指摘した。

韓国経済に対する海外の評価は急速に悪化している。国際通貨基金（IMF）は今年初め、韓国の経済成長率を2.9％と予想したが、先週になって2.7％に下方修正した。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティバンクなど海外の投資銀行10行による予測値も昨年末の2.8％から2.5％に低下した。世界的な投資銀行や国際機関のエコノミストは政治家が構造改革の足かせになる可能性を警告している。的確な診断と言える。

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しかし、韓国の政界は正反対の道を歩んでいる。総選挙で多数を占めた野党は、改革法案について、反対するか骨抜きにしようとしている。共に民主党は「労働改革と経済活性化法案は絶対に処理できない」との立場だ。国民の党は「セウォル号特別調査委員会の活動を延長する法案と労働改革法案、経済活性化法案の処理をリンクさせよう」と主張し、労働改革法案に盛り込まれた派遣労働拡大を労使・政界による労使政委員会で見直し、サービス発展法については、保健医療分野を適用除外にするよう求めている。



その上、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表は総選挙の遊説で、「現代重工業にこれ以上構造調整がないようにする」とまで発言した。巨済、蔚山、統営など造船・重工業都市では、与野党を問わず、地元国会議員が構造調整に反対の動きを見せている。　政府内の足並みもそろわない。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「弱い業種の構造調整を先延ばしにはできない。現代商船が心配だ」と述べたが、金栄錫（キム・ヨンソク）海洋水産部（省に相当）長官は「（海運業の構造調整に関する）立場に変更はない。当面現代商船に何かするわけではない」と述べるなど、発言が食い違った。残念で情けないことだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/20/2016042000738.html

【管理人コメント】
韓国経済が5年以上続く2－3％台の低成長から抜け出すためには、労働、金融、公共、教育の各分野の弊害を一掃する構造改革や破綻企業の構造調整が根本的な解決策となる。海外の投資家が構造改革の成否で韓国経済の将来を判断していることを政界も政府も悟らなければならないと朝鮮日報は締めくくっているが、経済成長率が低成長から抜け出すにはと言うが、韓国もまたゼロ成長へ向かっているわけで、構造改革で何を実施するのかという肝心な部分が無い。韓国メディアでと韓国政府の特徴と言える。丸投げ体質もさることながら、肝心の５Ｗ１Ｈくらいは社説であるのだから掲載してほしいものだが…。

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