韓国経済News

韓国政府は25日、関係官庁会合で造船・海運業界の構造調整計画を発表する。先延ばしされてきた問題企業の構造調整が遅ればせながら動き始めたが、問題は再編費用を誰が負担するかだ。

1997年の通貨危機、2008年の世界的な金融危機を経て、政府がつぎ込んだ公的資金は170兆ウォン（約16兆4000億円）を超えた。構造調整のたびに事実上国民にコストが転嫁された格好だ。今回も数十兆ウォンの費用がかかる見通しだ。企業の増資や債務減免が求められるほか、失業者支援にも巨額の資金が必要となるからだ。しかし、政府は財源をどのように確保するのか、計画すら示せていない。

経営難の企業を整理する上で責任を負うべき国策銀行の財政事情は既に赤信号だ。韓国産業銀行と韓国輸出入銀行は韓国の破綻企業の12％を抱え込み、大宇造船海洋の損失を埋めるため、昨年だけで5兆ウォンを超える資金を投入した。このため、輸出入銀の自己資本比率は適正値（10％）を下回る9％台に落ち込み、韓進海運と現代商船の主債権銀行である産業銀もこのままでは銀行経営自体が揺らぎかねない。

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今後急務となるのは、国民の負担を最小限にとどめ、構造調整財源を確保することだ。総選挙で話題となった「韓国版量的緩和」は検討に値する。韓国銀行が国策銀行に直接資金支援を行い、債券を買い取れば、国民の直接負担は生じない。金融危機当時のように金融安定基金を活用する案もある。同基金は2009年に創設された後、資金拠出が完了していないが、韓銀、政府、市中銀行から資金拠出を受けることができる。失業者支援に向けては、勤労者と雇用主の雇用保険基金で一時的な負担増を求めることも検討可能だ。勤労者1000万人と雇用主が毎月1万ウォンを負担すれば、月に1000億ウォン、年間で1兆2000億ウォンの財源を確保できる。

税金を投入するにせよ、韓銀の発券能力を利用するにせよ、他の基金を使うにせよ、結局最終的には国民にツケが回る。このため、構造調整資金をどのように確保するかを示し、国民的な合意を求める必要がある。その手続きを省略すれば、「なぜ経営に失敗した企業にカネを出さなければならないのか」といった抵抗に直面しかねない。巨額の資金支援が不道徳な財閥オーナーや「貴族労組」のためではなく、国家経済を再生するために欠かせない投資である点を国民に説明しなければならない。その過程では、企業オーナーや大株主が経営正常化に私財を差し出す姿勢を示すことが当然だ。仮に大株主が会社資金をひそかに流用したり、健全な系列会社を売却したりしたならば、厳しい処罰が必要だ。それなくして、国民が破綻企業の処理コストを負担することに同意するはずはない。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/26/2016042600722.html

【管理人コメント】
韓国造船・海運の再編コスト、誰が負担するのかと言う不思議な題名だが、財閥企業で対応するのが当たり前だろう。次の通貨危機発生で財閥企業が無くなれば、日本とアメリカ或は中国企業の傘下での再編となるだろう…。自国政府は次の通貨危機をまるで待っているかのように、家計負債を増やし、企業負債も増やし、自国政府の負債を増やしているというのも何とも不思議な国だが…。自国のウォンを刷って対応すれば、通貨が下落し通貨危機になるだろう。

だが、小規模が金融緩和実施を継続するのは効果的だろう。通貨量を把握し計画的な金融緩和は、通貨下落の手前で維持できれば、ウォン安維持状態推移となる。韓銀はそういうデーターを持ち合わせていないのだろう…。韓国と言う小規模な国の通貨維持程、実は簡単な事は無いのではないか…。

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