韓国経済News

日本最大の造船所であるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所（広島県）では、1万4000TEU（20フィート標準コンテナ換算）規模の大型コンテナ船の建造が進んでいる。これまで大型コンテナ船は韓国造船業界の独占状態に近かった。しかし、JMUは2014年、1万4000TEUクラスの大型コンテナ船10隻を一挙に受注した。

呉事業所の水谷和時所長は、日経ビジネスのインタビューに対し、「久しぶりにドックに活気があふれている。人材も新規採用している」と語った。造船所の入り口には日本の帝国主義時代の軍艦「大和」の故郷という大きな看板が懸かっている。日本の造船協会は呉の造船所を「打倒韓国」の前進基地と位置づけている格好だ。　世界の造船産業はしばしば韓国、中国、日本のよる三国志に形容される。3カ国が船舶受注量の90％を占めるからだ。これまでは造船市場トップの韓国を中国と日本が追う展開だった。しかし、最近はその構図が揺らいでいる。

韓国造船3社が昨年、8兆ウォンを超える赤字を出す間、日本と中国は速やかな再編で一歩リードしている。かつて世界首位だった日本は、2010年以降の再編の結果、一時は10％台まで低下した世界シェアを昨年は30％前後にまで引き上げ、韓国を猛追している。これまで量的成長に集中してきた中国は、2700カ所以上あった造船所を51カ所に集約する大規模な再編で体質変化を図っている。

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■思い切った合併で復活した日本
日本の造船業復活を支えたのは、思い切った再編と研究開発、設備投資だ。日本は13年、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併し、世界4位のJMUを発足させた。今治造船と三菱重工は液化天然ガス（LNG）タンカー事業部を統合し、MI-LNGを設立した。これにより、日本の造船業界はJMU、今治造船、三菱重工、川崎重工、MI-LNGの5社に再編された。今治造船は昨年6月、サムスン重工業を抜き、受注量で世界3位に浮上した。今治造船は18年ぶりに超大型ドックを新設し、エコ船舶の開発など投資も拡大している。JMUは全国7カ所の造船所をコンテナ船、自動車運搬船、タンカーなどにそれぞれ特化し、効率を最大化している。その結果、造船不況が深刻化した13年以降も毎年50億－100億円の営業利益を上げている。14年には20年以上ぶりに自動車運搬船4隻を受注した。また、大型LNGタンカーにも市場を拡大している。

■造船所を51カ所に再編した中国
今年1月、中国の浙江省海運集団は傘下の五洲船舶の破産を裁判所に申し立てた。五洲船舶は一時、従業員数が3000人に達した中堅のばら積み貨物船メーカーだった。中国で国有造船所が破産を申し立てたのは過去10年で初めて。中国メディアは「造船業界再編のシグナル」と受け止めた。　中国は2000年時点で建造量ベースで世界シェアが5.7％にすぎなかったが、昨年は40％を超えるなど急成長を遂げている。しかし、高度成長に伴う造船所の乱立で供給過剰が深刻化した。このため、中国政府は14年末、思い切った造船業再編計画を打ち出した。研究開発、省エネルギー、環境保護などの評価指標が満たされているかどうかを評価し、2700カ所以上ある造船所を51カ所にまで整理する内容だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/26/2016042600719.html

【管理人コメント】
中央日報ではないが…、だから韓国造船業も合併しろと言わんばかりだが、合併は私も提案しているが、もう一つは撤退も提案しているわけで、合併にしても縮小を含んだ内容を言っているのだが、今後の為替を考慮すれば、為替影響を真っ先に受ける産業は危険だろう。失われた20年などと、日本と同じになると馬鹿な事を語っている韓国メディアだが、日本と同じ物価で平均年収が日本の半分で８８％雇用が技術力の無い中小企業に支えられている国に、言われる言葉ではないだろう。

韓国にはそれほどの体力は無い。常に日本やアメリカに支えられてきたわけで、理解でき無いでいる韓国政府も困りごとだが、何より自国民が日本からのODAで韓国が形成されたことすら知らない連中が多すぎる。反日政策ばかりで、慰安婦像建設などなどに熱心なのは良いが、自国が日本が形成したとなれば、日本統治時代とさほど変わってはいない統治状態ではないのか…。その国がまるで日本と対等のような口を開くこと自体が異常だろう…。

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