韓国経済News

２０２０年東京五輪の招致活動において、日本側が裏金を支払っていたと報じられたことについて、中国メディアの河北広播網はこのほど、「東京五輪にスキャンダルが続いている」と伝えた。　記事は、国際陸連の前会長を捜査していたフランスの検察当局は、日本の銀行口座から国際陸連の前会長の息子に約１３０億ユーロ（約１億６１００万円）の送金があったことを発見したと英メディアが報じたことを伝え、送金目的は２０２０年東京五輪の開催権獲得であった可能性があると伝えた。

続けて、国際陸連の腐敗問題が五輪にまで飛び火したことは「驚愕」であると伝えたうえで、東京五輪には問題が多すぎると指摘。東京五輪をめぐってはメインスタジアムとなる新国立競技場のデザイン選考やエンブレム案の選考でも大きなトラブルが生じたことから、記事が東京五輪はスキャンダルが多いと指摘するのも無理はない状況だ。　一方で記事は、近年は一部のスポーツ競技の連盟において腐敗が大きな問題となっていると指摘し、「腐敗臭が充満する環境下で、五輪開催をめぐって問題が生じるのも予見できたことだ」と論じた。

さらに、日本は近年、経済が低迷し、中韓に追い上げられる状況が続いており、東京五輪を開催したいと願う動機は山ほど存在すると主張、「開催権をめぐって取引を行っても不思議ではない」などと主張。裏金に関する報道だけでなく、五輪エンブレムの選考過程で問題があったことからも分かるとおり、日本は誠実ではないと指摘し、東京五輪をめぐる問題の数々から「中国と韓国という隣国と日本が良好な関係を築けない理由が見て取れる」などと論じた。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609735?page=1

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【管理人 補足記事＆コメント】
２０年東京五輪・パラリンピック招致活動において、招致委員会側から国際陸連関係者に不正な送金があったとされ、フランスの司法当局が捜査を行っている問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は招致委員会の元理事長でもある竹田恒和会長、元事務局長の樋口修資氏による声明を発表した。

指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。

「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と、強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000081-dal-base

個人的には、新国立競技場建築計画の白紙撤回に始まり、エンブレムの盗作問題、揚げ句の果てが、設計計画で聖火台の設置を想定していなかったことが次々判明し、東京五輪は招致から準備に至るまで、何から何までいい加減だったわけで、何とも不愉快な話である。２０２０年と言う特別な年に向けて、日本の企業や自国民そして、様々な災害で避難生活をしている人の心の支えでもあるわけで、これでは先が思いやられるが…。

東京五輪を招致する際、財政的に問題がないことをアピールするだけだった。確固たる理念もなく、招致に成功すれば何とかなる、カネでなんでも解決できると思っているいると、一つ不正が見つかれば複数あるのがふつうであると考えると、何とも心が痛むが…。

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