韓国経済News

海外旅行を楽しむ中国人の増加に伴い、オンライン決済を手掛ける中国企業が国外への進出を加速させている。中国メディアの証券時報はこのほど、日本と中国のオンライン決済サービスについて論じる記事を掲載した。

現在、中国のオンライン決済サービスは、大きく分けてアリババ・グループによって設立されたアリペイと、中国版ＬＩＮＥとも呼ばれるスマホアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」のＷｅＣｈａｔペイが大きなシェアを獲得している。ＷｅＣｈａｔを展開する新浪は、日本企業と提携して決算サービスできる日本国内の店舗を年内に１万店まで増やす計画だという。

中国では、若者を中心にスマホでのオンライン決算サービスが浸透しており、スマホをかざして支払いを済ませる光景をよく見かける。記事によれば、日本は携帯電話やスマホでの決済サービスが何年も前からあるにも関わらず、普及の度合いとしてはまだ低い状況だ。記事は「中国は情報技術の高かった他国にオンライン決算の点であっという間に追いついた」と誇らしげだ。

日本でオンライン決済サービスが普及しない理由について記事は、日本はカード式の電子マネーがすでに普及しているためと分析。「多機能一体型カードが良くできて」おり、現金をチャージすることができて、使用できる場所も多く、しかもポイントを貯めてほかのネットショップでも使えるなど、非常に便利だからだという。

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結局、「中国のオンライン決済との違いは、カードがあるかないか」の違いだけで、日本はこうした電子マネーカードがすでに普及しているため、スマホでのオンライン決算サービスが普及しにくいとも言えそうだ。

いっぽうの中国は、こうした電子マネーカードが普及する前に携帯電話によるオンライン決済が普及しはじめ、しかもアリペイとＷｅＣｈａｔペイによる競争の原理が働いているため普及が進んだと分析。中国には今後の発展を期待できる土台があると結んだ。いずれにしてもオンライン決済の面では、中国企業の伸びしろは大きそうだ。
http://biz.searchina.net/id/1611801?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
2020年のオリンピックに向け、国の指針「日本再興戦略」に資金決済の高度化が盛り込まれた。世界ではFintechの台頭により新たな決済サービスが続々と生まれている。Fintechと呼ばれるベンチャー企業は増加傾向にある。今後Fintch企業が勢力を広げ、決済サービスを大きく変えるのではないか、と考える人も多いが、現実はそう簡単ではないだろう。

世界の国際カードの半分以上は銀行口座の預金で支払うデビットカードだ。残りの半分弱がクレジットカードだが、海外ではそのほとんどがリボルビング払いである。海外でデビットカードが普及する発端は、1990年代の世界的な信用収縮にある。欧米では多重債務者が増え、最終的に金融機関が以前ほど簡単にクレジットカードを発行しにくい状況が生まれた。例えばイギリスでは60％の人がクレジットカード審査に通らずクレジットカードを保有できないという。

ビザやマスターカードがついたデビットカードは、従来のクレジットカードと同様に利用できるため、日常的な支払いに多く用いられる傾向だ。中国国内の動きとして突筆すべきことは、アップルがApple Payの支払手段にアリペイを選択した。アメリカ、イギリスで既に始まったApple Payは、実際の支払手段にはVisa/MasterCardなどの国際カードを採用した。ECサイトでの支払は中国銀聯のみではなくアリペイも静かに浸透し始めている。アリペイはネットばかりでなく実店舗でも利用可能な決済サービスの提供も始めている。スマホでQRコードを読んで支払う、という簡単な仕組みだ。

現状、日本人向けにはまだトークナイゼーション対応カード（スマホ向け）の発行が始まっていない。これは日本国内の相互取引ではネットワーク上の設定（決済メッセージのルーティング）を変更するなどの手当てが必要なためである。一方、2020年の東京オリンピックを控えて、政府が定める国「日本再興戦略」で資金決済の高度化を図ることが盛り込まれた。具体的には、海外発行カードによる現金引き出しに対応するAMTを増やすことや、EMV化を100％達成する…などの施策である。

2020年には、大手銀行系クレジットカード会社とペイメントサービスプロバイダ（決済代行業者）の事業統合が進む。主要3～4社の銀行系アクワイアラーが決済代行業者を統合あるいは連携し、国内の主要な加盟店（実店舗およびECサイト）の決済をサポートすることになるのではと予測する。

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