韓国経済News

北朝鮮が西海（黄海）に続き東海（日本海）の北方限界線（NLL）周辺海域の漁業権も中国に売却していたことが11日までにわかった。北朝鮮が東西のNLL周辺の漁業権を中国に売却することで得る収益は年間7500万ドル（約76億円）に達し、これが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金になっているとみられる。

韓国政府のある情報当局者は11日「最近、東海のNLL北側の漁業権が中国に売却されたことがわかった」「北朝鮮は西海に続き東海でもNLL周辺の漁業権を中国に売却し、外貨を手にしている」などと明らかにした。北朝鮮は今年1月に4回目の核実験を強行した影響で、国際社会から厳しい制裁を受け資金が枯渇しているため、周辺の漁場を中国漁船に開放することで現金を手にしたとみられる。

先月1日に韓国の情報機関である国家情報院は「今年になって北朝鮮は中国に3000万ドル（約31億円）で西海NLL周辺の漁業権を売却した。これによって中国は例年の3倍に相当する1500隻分以上の操業ができるようになった」と国会に報告した。その後、ドルの更なる確保を目指す北朝鮮は西海に続き東海でもNLL周辺の漁業権を売却し、現金収入を3000万ドルから7500万ドルにまで増やしたようだ。

上記の情報当局者は「これまで北朝鮮は貿易会社を通じて中国に漁業権を売却してきたが、今後は北朝鮮当局が直接漁業権の販売に乗り出すだろう」と予想している。

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北朝鮮と中国は2004年に協約を結び、これによって中国漁船による東海での操業が認められたが、軍事境界線に近いNLL周辺での操業は認められなかった。上記の情報当局者は「これまでこの協約が有効だったのかはわからないが、最近になって東海のNLL周辺では900－1000隻の中国漁船が操業している」と伝えた。現在、北朝鮮の東西の海で操業する中国漁船は2500隻以上に達するという。

金正恩氏は2013年以降、年末になると「朝鮮人民軍水産部門熱誠者会議」を開催し、海産物の漁獲量を画期的に増やすよう指示。北朝鮮メディアは金正恩氏によるこれらの指示を「愛民」などと宣伝している。しかし北朝鮮当局が東西の漁業権を中国に売却した影響で、北朝鮮住民は漁獲量を増やす負担に加え中国漁船との競争にも苦しむことになった。

北朝鮮から漁業権を購入した中国漁船がNLLをまたがって南北を行き来した場合、韓国海軍や海洋警察、さらに漁業関係者などとの摩擦が起こる可能性が高まる。つい先日も中国漁船が南北の中立水域である漢江河口にまで違法に乗り込んできたため、韓国軍と警察が対応にあたった。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/12/2016081201020.html

【管理人 補足記事＆コメント】
日本における「漁業権」は、（特許）公法上の権利である。漁業権に関する申請・届出・許可・認可などは、「漁業法」が規定しており、また、処分に対する異議申立については、行政手続法や行政不服審査法、行政事件訴訟法の適用を受ける。しかし、これら公法の適用は、私法の適用を当然には否定しないから、公法の規定に反しない限りにおいて、私法の適用が認められる。例えば、漁業権の申請と許可の関係は、意思の合致という点において契約関係と解釈することが可能であり、漁業権は、漁業法などの公法の規定に反しない限りにおいて、行政機関に対する私法上の債権としての性質を持つ、とされている。

また、行政機関における公法上の権利に関する取り扱いは、公法の規定の範囲内において行政機関の裁量に任されているが、権利の取り扱いが行政機関の性質に照らして著しく不適当であるときは、行政訴訟において、公序良俗違反や信義則、権利濫用などの私法上の規定を理由とした制限が加えられることがある。このように、公法上の権利を私法上の権利と同様に扱う考え方を「公法私法一元論」といい、判例及び学説においては、この考え方が有力である。公法上の権利は一般的性質として、行政機関に対する私法上の債権としての性質を有するものであるから、公法上の権利である漁業権についても、行政機関に対する私法上の債権としての性質が認められる。

北朝鮮は大半の部分で中国に漁業権を売却したことになるが…。年間7500万ドル（約76億円）。一方で北朝鮮が５万人を超える自国民を海外で働かせ、最大で年間２３億ドル（約２８００億円）の外貨を得ている。5万人であるから、まだまだ少ないとすれば莫大な外貨獲得実施できている事になるが…。　労働者の給料は北朝鮮企業が管理する口座に振り込まれるが、１人当たり月額１２０〜１５０ドルが渡るだけで「それを大幅に上回る」金額がピンハネされ、北朝鮮側に渡っているとみられるという。

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