憲法9条の戦争放棄は日本が先に提案
「平和憲法」といわれる日本国憲法(1946年制定)の核心は戦争放棄を宣言した9条にある。しかし安倍晋三首相を含めた右派勢力は、9条は日本自ら選択したのではなく、戦勝国の米国が強要したものであるため見直すべきだと主張してきた。東京新聞は、憲法9条が幣原喜重郎元首相が元米軍政司令官のダグラス・マッカーサーに先に提案したという史料が新たに発見されたと12日報じた。新しい史料は9条を米国が強要したものだったとする右派の主張に反論する根拠として価値があり、今秋から本格化する日本の改憲議論にも影響を及ぼす可能性があると同紙は伝えた。
同紙は、東京大学の堀尾輝久名誉教授が連合国総司令部(GHQ)のマッカーサー元司令官が憲法調査会の高柳賢三元会長に送った手紙を日本の国会図書館で発見したと伝えた。この手紙には「幣原喜重郎元首相が戦争を禁止する条項を憲法に入れようという提案をした」と明確に書かれている。
安倍首相の母方の祖父で平和憲法改定を主張した岸信介が首相に就任した1950年代に話は遡る。太平洋戦争後、A級戦犯として逮捕されたが、米国のレッドパージ(共産主義者追放)により政治的に再起できた岸元首相は、平和憲法を改定し日本が再軍備すべきだと考えた人物だった。岸は1957年に憲法審査会を作り憲法制定プロセスを調査した。 当時の憲法審査会会長だった高柳はこのために1958年に渡米し、マッカーサーに9条を挿入したプロセスについて問う書簡を送った。
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「(憲法制定当時首相であった)幣原が新憲法の草案に戦争放棄と武力の保有を禁止する条案を入れるよう提案したのか、それとも貴下(マッカーサー)が憲法に入れるよう勧告したのか」と高柳は質問した。マッカーサーは高柳に「戦争を禁止する条項を憲法に入れようという提案は幣原首相がした。提案には驚いたが、私も心から賛成すると述べ、首相ははっきりと安心した表情を見せた。私も感動した」と返事を送った。
日本で9条を誰が先に提案したのかはこれまで議論になってきた。これは日本の憲法が米軍政当時、米国との交渉を通じて作られたという複雑な事情に関わる。米軍政は、太平洋戦争の惨禍をもたらした日本が二度と戦争を起こさないようにすべきだという考えがあった。しかし敗戦後、日本が初めて用意した憲法草案は軍隊を認めるなど、米軍政当局の期待とはかけ離れていた。これに対し米軍政は日本国憲法制定の方向に当時のマッカーサー連合国総司令官が構想した3原則を提示した。この中には「国家の主権として戦争は廃止する。 日本は紛争解決のための手段として自国の安全を確保するための手段としての戦争も放棄する」という内容が含まれている。
しかし、戦争放棄を宣言した9条そのものを誰が先に提案したのかが明らかでなく、議論が続いてきた。安倍首相はこれまで「(9条は)極めて短期間に連合国総司令部によって作られた」と強調し、改憲を主張した。 今回の史料を発見した堀尾名誉教授は「マッカーサーの手紙で幣原元首相が9条を発議したという事実を否定する理由がなくなった」と述べたと東京新聞は伝えた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24891.html
【管理人コメント】
当時の日本は戦争責任を背負い、戦争はしないという自国憲法を策定し連合軍が確認をしている。ここで重要なのは自衛権である。日本は戦争はしないが自国は守る。問題は自国の範囲を同盟国にまで広げるのかという事にある。
日本はいずれ戦争責任と言う重い荷物において、アメリカ管理下から完全に脱出する時が来るのだろう。国際的地位においても日本が完全復権すれば、日本の役割はさらに大きくなり、強いては国連における日本の立ち位置も変わる。今はまだ戦勝国の世界である。とはいえ、日本は戦争しない平和な人生を70年歩んできて、そう簡単に変われるわけではない。
大半の若い人たちは、日本がアメリカに守られてきた事実を理解していないのではないか…。沖縄問題は確かに厄介だが、沖縄から在日米軍が撤退すれば、本土が沖縄を守るための自衛隊組織は拡大し、沖縄に自衛隊員と軍備を設置する事になる。人材不足をどう補うのかは死活問題だが…。
同紙は、東京大学の堀尾輝久名誉教授が連合国総司令部(GHQ)のマッカーサー元司令官が憲法調査会の高柳賢三元会長に送った手紙を日本の国会図書館で発見したと伝えた。この手紙には「幣原喜重郎元首相が戦争を禁止する条項を憲法に入れようという提案をした」と明確に書かれている。
安倍首相の母方の祖父で平和憲法改定を主張した岸信介が首相に就任した1950年代に話は遡る。太平洋戦争後、A級戦犯として逮捕されたが、米国のレッドパージ(共産主義者追放)により政治的に再起できた岸元首相は、平和憲法を改定し日本が再軍備すべきだと考えた人物だった。岸は1957年に憲法審査会を作り憲法制定プロセスを調査した。 当時の憲法審査会会長だった高柳はこのために1958年に渡米し、マッカーサーに9条を挿入したプロセスについて問う書簡を送った。
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「(憲法制定当時首相であった)幣原が新憲法の草案に戦争放棄と武力の保有を禁止する条案を入れるよう提案したのか、それとも貴下(マッカーサー)が憲法に入れるよう勧告したのか」と高柳は質問した。マッカーサーは高柳に「戦争を禁止する条項を憲法に入れようという提案は幣原首相がした。提案には驚いたが、私も心から賛成すると述べ、首相ははっきりと安心した表情を見せた。私も感動した」と返事を送った。
日本で9条を誰が先に提案したのかはこれまで議論になってきた。これは日本の憲法が米軍政当時、米国との交渉を通じて作られたという複雑な事情に関わる。米軍政は、太平洋戦争の惨禍をもたらした日本が二度と戦争を起こさないようにすべきだという考えがあった。しかし敗戦後、日本が初めて用意した憲法草案は軍隊を認めるなど、米軍政当局の期待とはかけ離れていた。これに対し米軍政は日本国憲法制定の方向に当時のマッカーサー連合国総司令官が構想した3原則を提示した。この中には「国家の主権として戦争は廃止する。 日本は紛争解決のための手段として自国の安全を確保するための手段としての戦争も放棄する」という内容が含まれている。
しかし、戦争放棄を宣言した9条そのものを誰が先に提案したのかが明らかでなく、議論が続いてきた。安倍首相はこれまで「(9条は)極めて短期間に連合国総司令部によって作られた」と強調し、改憲を主張した。 今回の史料を発見した堀尾名誉教授は「マッカーサーの手紙で幣原元首相が9条を発議したという事実を否定する理由がなくなった」と述べたと東京新聞は伝えた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24891.html
【管理人コメント】
当時の日本は戦争責任を背負い、戦争はしないという自国憲法を策定し連合軍が確認をしている。ここで重要なのは自衛権である。日本は戦争はしないが自国は守る。問題は自国の範囲を同盟国にまで広げるのかという事にある。
日本はいずれ戦争責任と言う重い荷物において、アメリカ管理下から完全に脱出する時が来るのだろう。国際的地位においても日本が完全復権すれば、日本の役割はさらに大きくなり、強いては国連における日本の立ち位置も変わる。今はまだ戦勝国の世界である。とはいえ、日本は戦争しない平和な人生を70年歩んできて、そう簡単に変われるわけではない。
大半の若い人たちは、日本がアメリカに守られてきた事実を理解していないのではないか…。沖縄問題は確かに厄介だが、沖縄から在日米軍が撤退すれば、本土が沖縄を守るための自衛隊組織は拡大し、沖縄に自衛隊員と軍備を設置する事になる。人材不足をどう補うのかは死活問題だが…。
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戦争放棄
9条には戦争放棄と明記されてますが、自衛権があるとは書かれてない。国際法規上当然の行為として、自衛権を有していると政府は主張しているのですが、憲法から自衛権がすっぽり抜け落ちている。さらに憲法には難解な表現が多く、解釈も分かれている。このことが自衛隊は憲法違反と主張する人たちの根拠であり、戦後長くから続く神学論争になっている。
不思議なことに憲法を守れと言う人たちは、日本を守れとは言わない。支那や北が日本近海に押し寄せ、ミサイル発射しても黙ったままだ。憲法を守れば、日本が、日本人の生命と財産が守ることができるのか説明しない。
ウスラーさんの疑問の通り、アメリカ兵の犯罪率は多くありません。警察白書の統計を調べた人が沖縄の犯罪率では
0.3% アメリカ兵以外
0.14% アメリカ兵
1.57% 中国人
1.94% 朝鮮人
また別の統計での人口比率は
沖縄刑法犯 0.24%
アメリカ兵 0.05%
どちらもアメリカ兵の犯罪は多くありません。
アメリカ兵というだけで騒ぎ立てる日本のジャーナリズムの偏見が分かります。
不思議なことに憲法を守れと言う人たちは、日本を守れとは言わない。支那や北が日本近海に押し寄せ、ミサイル発射しても黙ったままだ。憲法を守れば、日本が、日本人の生命と財産が守ることができるのか説明しない。
ウスラーさんの疑問の通り、アメリカ兵の犯罪率は多くありません。警察白書の統計を調べた人が沖縄の犯罪率では
0.3% アメリカ兵以外
0.14% アメリカ兵
1.57% 中国人
1.94% 朝鮮人
また別の統計での人口比率は
沖縄刑法犯 0.24%
アメリカ兵 0.05%
どちらもアメリカ兵の犯罪は多くありません。
アメリカ兵というだけで騒ぎ立てる日本のジャーナリズムの偏見が分かります。
[ 2016/08/13 15:32 ]
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米兵の犯罪も確かに多いし目立ちますが、犯罪率という切り口でみれば、パイが大きいから件数も多いだけ、沖縄平均や、日本平均と比して、米軍人、米軍属の犯罪率が飛び抜けて高いわけでないのでは?
沖縄は日本の最西端ですし本土からも遠いです、そして更にその西側には中国が在るわけです、安全保証上、沖縄県民を護る為には一定規模以上の軍隊が駐留するのはやむを得ないと考えます、その事と、米兵の犯罪行為は切り離して考えないと、話が詰んでしまいますよね。
地位協定や、軍用機の墜落や騒音、環境破壊は安全保証とは別の問題として、こっちはこっちで真摯に真剣に対応すべきとは考えますが、沖縄の世論は、素朴な県民感情がベースに在るのは確かだと思いますが、それ以上に外国の工作や、左翼の工作によって煽られているように、どうしても感じます。
更に、沖縄の県民感情も世論も、実は必ずしも反基地、翁長支持ばかりでは無いんですよね、離島などは寧ろ反対ですよね、八重山日報など