韓国経済News

韓国ニューヨーク州立大未来研究院のチェ・ユンシク院長が韓国社会が直面する可能性のある危機を警告した。

チェ氏は１５日、ソウルで開かれた韓国貿易協会の「第１０６回ＫＩＴＡ最高経営責任者朝食会」で、「１０～１５年以内に３０大グループの半分が消える可能性がある」と明らかにした。チェ氏は９０年代から長期景気後退を体験した日本の前例に従っていく「Ｊａｐａｎｉｚａｔｉｏｎ」に言及し、韓国経済も安心できる状況ではないと伝えた。

チェ氏は引き続き「２０１６年～２０２５年には韓国、日本、中国が世界金融危機の震源地になり得る」と警告した。「２０２０～２０３０年は未来戦争の勝負が決まる重要な１０年になるだろう」とし「経済戦争、新産業特許戦争、経済破壊戦争、空間戦争、未来人のイシュー戦争（問題、欲求、欠乏）など５種類の未来戦争があるだろう」と予想した。

しかし、チェ氏は「今後２０年間、人類の生存を脅かす挑戦の中で３度の機会が生まれるだろう」とし「アジア大危機、富をめぐる未来産業戦争の中で生まれる機会をうまく活用しなければならない」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/963/216963.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
2008年のリーマンショックによって、韓国の国際収支は2006年から悪化し、短期対外債務の比率が高まった。短期で返済が必要となる資金を海外から借り入れた。結果リーマンショックで、世界の金融市場は停止し、金を貸さない状況が発生した。そこに韓国では短期対外債務の償還期限が重なったためお資金が調達できなくなり、資本収支・経常収支が赤字となった。結局、韓国は外貨準備の取り崩しによってドル不足になり、ウォンが大幅に下落し、2008年10月に300億ドルの「日韓通貨スワップ協定」を結んだ。

2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36．0％に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8．2％（1851社）から14年には10．6％（2561社）となった。非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船（62．5％）、建設（28．7％）、鉄鋼（24．2％）となっている。

経済改革連帯のキム・サンジョ所長（漢城大教授）は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

そこで、韓国通貨危機時の内容をもう少し詳しく説明すると、2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカのサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)が、リーマン株のうち25%に当たる5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得すると公表していたが、9月10日になって一転、KDBは、出資協議を打ち切った事で、これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。そして最終的に、リーマンブラザースは同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。

それに伴い、金融市場がクレジットクランチ（信用収縮）に見舞われると市場からアメリカの通貨のドルの流通が滞り、インターバンク市場ではドル不足を招いた。その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨ウォンであった。この理由として、韓国の国際収支が2006年頃より悪化しており、特に資本収支における短期対外債務の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。

従って今この時期に同じことが発生するのかという事である。
危険であるから、韓国は日本とのスワップを復活させたいという事だだ…。

もっとも記事にあるような　「１５年以内に３０大グループの半分消える可能性も」　というが…、
国があるかのほうが重要だろうと思うが…。。。

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