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少し前のことだが、産経新聞（８月１３日朝刊）に「露大統領府長官にワイノ氏－元在日本大使館員、『新世代の側近』抜擢」という記事が掲載された。　同紙モスクワ特派員の送稿記事の末尾に、恐らく本社デスクが書き加えたであろう、以下の件が正鵠（せいこく）を射たものである。

「日本政府関係者は、『大統領府が中心となって北方領土交渉に臨んでくる』と“知日派”のワイノ氏の長官就任を前向きにとらえていることを明らかにした」　その通りである。筆者は、実は４年前の当コラム２月２０日発行号に「ロシア対日政策のカギを握るワイノ官房長官」を書いている。

大統領府（クレムリン）の新長官アントン・ワイノ氏（４４）は、モスクワ国際関係大学（日本語専攻）卒業後、外務省に入省。在日ロシア大使館勤務などを経て、大統領府儀典第１課長、首相府儀典長官、同官房長官、大統領府副長官を歴任し、８月１２日付で長官に抜擢された。

前任者のセルゲイ・イワノフ氏は、プーチン大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、最側近とされた人物。

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イワノフ氏解任の理由は３つある。（１）リオデジャネイロ五輪前に発覚したドーピング問題で側近の誰かに責任を取らせる必要があった（２）プーチン氏周辺の旧ＫＧＢ出身者と、実務能力のある官僚との権力抗争（３）息子がいないプーチン氏が、ワイノ氏を実の息子のようにかわいがっている－が挙げられる。

ロシアは２年後の２０１８年春に大統領選挙が予定されており、この９月には下院選挙が実施される。プーチン氏が再選を目指すのか、それとも自身は立候補せずに院政を敷く腹積もりなのか、現時点では不透明である。　ただ、今回の人事でハッキリしたのは、ワイノ氏が「ポスト・プーチン」が有力視されるセルゲイ・ショイグ国防相（６１）の後継候補に躍り出たということだ。

そのワイノ氏が、日本で言えば、内閣官房長官に相当する大統領府長官に就任したのである。　まさに産経新聞が指摘したように、安倍晋三首相が９月２日からウラジオストクを訪れてプーチン氏と会談する前に、クレムリンからシグナルが発信されたのだ。　これを受けて、安倍首相は日露首脳会談で、対露経済協力の目玉として、ロシア人の平均寿命向上のための総合的かつ、具体的な案件をプーチン氏に提示する。好感しないはずがない。日露は動く。
（ジャーナリスト・歳川隆雄）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160823/plt1608230830001-n1.htm

【管理人コメント】
今のロシア経済は非常に厳しい。
日本の経済援助は喉から手が出るほど欲しいはずだ。となると日本へのお土産を用意するしかないプーチンである。領土問題は大きく軟化させるのか、他に違う題材があるのかを考えれば、領土問題軟化しか道は無い。ただすべてではないだろう。ある部分のみで落ち着くのではないかと言う見方もある。現実問題すでに住んでいるロシア人をどうするのかは重大問題となる。

従って順序立てるだろうから、
プーチンなりに頭を使うのではないか…。。。

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