韓国経済News

アジア開発銀行は２０１５年末、ハイテク製品の輸出シェアで中国は日本を大きく上回ったとする報告書をまとめた。同報告書を受け、中国国内では中国の製造業はハイテク分野も含めて日本を「全面的に上回った」という論調が見られた。　だが、中国メディアの中華網はこのほど、「中国の製造業は日本を全面的に上回った」という論調に疑問を投げかけ、中国のハイテク製品の輸出シェアが上昇したのは中国国内に部品メーカーが集積しているためという見方があることを指摘し、実際には日中製造業にはまだまだ大きな差があることを指摘した。

続けて、日中製造業の大きな差の一例として、企業の寿命を取り上げ、中国の中小企業の平均寿命はわずか２．５年にすぎず、大企業でも７－８年程度と紹介。これだけ中国企業の寿命が短いのは確固たる競争力のない企業が多いためであるとしたほか、中国の企業はあくまでも金儲けが目的であり、企業の規模が一定以上となると多角化を行って不動産や金融など儲かる業種に手を出す企業は多いと指摘した。

一方、日本の製造業は製品にこだわりを持ち、社会貢献などを目的に事業を展開しており、「製品の質が劣ることは恥である」とすら認識していると主張。速度や効率、即効性のある事業ばかりを行いたがる中国の企業に比べ、日本の製造業はまじめで厳格に技術開発に取り組み、執着心をもって製品づくりを行っていると指摘し、こうした製品づくりに取り組み態度に大きな差がある以上、日中製造業にはまだまだ大きな差があることを意味するものだと論じた。

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中国の一部メーカーが近年、著しい成長を遂げているのは事実だが、製造業全体としてみれば、やはり記事が指摘しているとおり、製品づくりに取り組む態度などで大きな差があることは否めない。中国のハイテク製品の輸出量が増えたと言っても、それは中国企業ではなく、外資メーカーが生産した製品であり、中国が本当の意味で製造強国になるにはモノづくりに対する取り組み方を変える必要があると言えよう。
http://news.searchina.net/id/1618473?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
製造業の高度化に向けて、中国政府が策定した行動計画「中国製造2025」。そこに大きなビジネスチャンスを見いだしているのがドイツSiemens社である。同社が2016年7月に中国・北京で開催したプライベートイベント「Industry Forum Siemens 2016」において、同社の中国法人であるSiemens China社の社長兼CEOを務めるLothar Herrmann氏は、「我々は中国製造2025を積極的に支援する」と力強く宣言した。

中国政府は今後約30年で製造業を高度化する方針を掲げており、2025年までの10年間の行動計画を示した中国製造2025はその最初のステップとなる。加えて、第13次5カ年計画（2016～2020年）でも製造業の高度化は重要な政策として位置付けられている。具体的には、「スピード重視から品質重視への転換」「中国からイノベーションを生み出す」といったテーマを設定している他、ICTやロボティクス、新素材など10の重点分野を挙げている。

そもそも中国政府が中国製造2025を打ち出した背景には、このままでは中国の製造業が競争力を失いかねないという危機意識がある。安価で豊富な労働力を武器に「製造大国」の地位を確立した中国だが、近年は人件費の高騰や他産業への人材流出が進み、その前提が崩れてきた。さらに、先進国を中心に進むスマート化の流れに乗り遅れれば、製造大国から転落する可能性さえある。とはいえ土台に日本技術があるわけで、中国の強みは莫大な大企業と資金がある限りは設備投資が可能であるから、あとは有能な人材を見つけてくればそれなりの稼働で、シェアも維持できる。一方で人件費の高騰は部品単価を押し上げるが…。

まだまだ製造するための製造設備にロボットなどなどは日本が握っている。ハイテク製品の輸出シェアで中国は日本を大きく上回ったと言っても日本との合弁会社製品だろう。日本は付加価値を特許などのライセンスで見いだせれば良い部分と、産業でランク分けし、取り組んでいる。世界の先端技術のためには、中国へ譲る部品もあるだろうし、考え方は様々だが、とはいえ部品の製造設備が日本で有ったりと、必ずどこかに日本技術があるわけで、中国が自国だけで云々と言うのは、夢の話だろう…。

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