なぜ日本人は高齢になっても働き続けるの? 「貴重な労働力だから」
日本の少子高齢化問題は日本国内だけでなく中国からも注目されている社会現象となっているが、中国メディアの東方頭条は9日、なぜ日本人は高齢になっても働き続けるのかというテーマについて論じる記事を掲載、その理由について説明している。
記事は、日本人が高齢となっても働き続ける理由の1つとして、日本社会の少子高齢化が深刻なレベルに達しているために若い労働力が不足しており、それゆえ「日本では高齢者も非常に貴重な労働力と認識されている」と説明。日本の高齢者は労働資源として「飛ぶ鳥を落とす勢いがある」とも指摘した。
続けて、2つ目の理由として日本の年金支給額の少なさや、日本の退職年齢が60歳であるのに対して年金を受け取ることができるのは原則として65歳からであるために、多くの人が再就職して65歳になるまで働き続けるという事情があると指摘した。
中国の場合は男性は60歳、女性は50歳から年金が支給されるのが原則だ。退職して10年ほど経過した元公務員男性の年金支給額は月5000元(約7万7000円)、その妻が3000元(約4万6000円)ほどとされ、これは中国であれば生活に困る額ではない。
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しかし、中国では現在、年金制度の財源不足が問題となっており、支給開始年齢を引き上げる案も出ているようだ。また中国人のすべてが年金制度の恩恵を受けることができるわけではなく、中国企業の年金加入率は6割を切っているため、例えば都市部の労働者の半分は無年金で老後を迎えるしかないという分析もある。中国では子どもたちが老後の親の世話を買って出ることにより、こうした年金制度の欠陥を補っているのが現実であり、高齢化を迎えつつある中国でも将来的には日本と同様に、働き続ける高齢者の姿が見られるようになるかも知れない。
http://news.searchina.net/id/1620830?page=1
【管理人 補足記事&コメント】
2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で11兆ドル(約1331兆円)に達する可能性があると指摘している。 中国人力資源・社会保障部の尹蔚民(イン・ウェイミン)部長は10日、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について、公務員を除く都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金(=企業職工養老保険)の14年の総収入は2兆3300億元(約45兆4350億円)、支出は1兆9800億元(約38兆6100億円)、差し引き3458億元(約6兆7400億円)の黒字で、累計の残高は3兆600億元(約59兆6700億円)だという。
また、企業職工養老保険の加入条件に該当しない都市住民を対象とした都市住民年金(=城郷居民社会養老保険)の14年の総収入は2315億元(約4兆5100億円)、支出は1572億元(約3兆654億円)、黒字額は743億元(約1兆4400億円)で、累計の残高は3843億元(約7兆4900億円)となっている。 中国の高齢化は著しいスピードで進んでおり、60歳以上の高齢者が全人口に占める割合はすでに14.9%に達した。2020年にはこの割合が19.3%、50年には38.6%に達すると予測し、年金の収支バランスの問題は、現在進めている年金制度改革の中でも重要な問題であり、今後巨大な圧力に直面することが予想されるため、何らかの対応措置を取る必要があるとした。
日本とて60歳で年金がもらえた時代がつい最近まであったわけで、中国とて同じことが発生する。社会保障は大きな課題であり、経済発展と低迷を繰り返す中で、高齢化社会へ進む大きな壁となる。決して中国は老後が豊かというわけではないだろう。9億人は農民で自給自足が基本の国とは言え、老後の計画は難しい。特に今後の中国経済は恐らく経済成長率は5~6%を維持できるのかという状態が長く続くだろう。失業者があふれ、医療不足問題と重なり、大混乱となるのではないか…。。。
記事は、日本人が高齢となっても働き続ける理由の1つとして、日本社会の少子高齢化が深刻なレベルに達しているために若い労働力が不足しており、それゆえ「日本では高齢者も非常に貴重な労働力と認識されている」と説明。日本の高齢者は労働資源として「飛ぶ鳥を落とす勢いがある」とも指摘した。
続けて、2つ目の理由として日本の年金支給額の少なさや、日本の退職年齢が60歳であるのに対して年金を受け取ることができるのは原則として65歳からであるために、多くの人が再就職して65歳になるまで働き続けるという事情があると指摘した。
中国の場合は男性は60歳、女性は50歳から年金が支給されるのが原則だ。退職して10年ほど経過した元公務員男性の年金支給額は月5000元(約7万7000円)、その妻が3000元(約4万6000円)ほどとされ、これは中国であれば生活に困る額ではない。
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しかし、中国では現在、年金制度の財源不足が問題となっており、支給開始年齢を引き上げる案も出ているようだ。また中国人のすべてが年金制度の恩恵を受けることができるわけではなく、中国企業の年金加入率は6割を切っているため、例えば都市部の労働者の半分は無年金で老後を迎えるしかないという分析もある。中国では子どもたちが老後の親の世話を買って出ることにより、こうした年金制度の欠陥を補っているのが現実であり、高齢化を迎えつつある中国でも将来的には日本と同様に、働き続ける高齢者の姿が見られるようになるかも知れない。
http://news.searchina.net/id/1620830?page=1
【管理人 補足記事&コメント】
2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で11兆ドル(約1331兆円)に達する可能性があると指摘している。 中国人力資源・社会保障部の尹蔚民(イン・ウェイミン)部長は10日、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について、公務員を除く都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金(=企業職工養老保険)の14年の総収入は2兆3300億元(約45兆4350億円)、支出は1兆9800億元(約38兆6100億円)、差し引き3458億元(約6兆7400億円)の黒字で、累計の残高は3兆600億元(約59兆6700億円)だという。
また、企業職工養老保険の加入条件に該当しない都市住民を対象とした都市住民年金(=城郷居民社会養老保険)の14年の総収入は2315億元(約4兆5100億円)、支出は1572億元(約3兆654億円)、黒字額は743億元(約1兆4400億円)で、累計の残高は3843億元(約7兆4900億円)となっている。 中国の高齢化は著しいスピードで進んでおり、60歳以上の高齢者が全人口に占める割合はすでに14.9%に達した。2020年にはこの割合が19.3%、50年には38.6%に達すると予測し、年金の収支バランスの問題は、現在進めている年金制度改革の中でも重要な問題であり、今後巨大な圧力に直面することが予想されるため、何らかの対応措置を取る必要があるとした。
日本とて60歳で年金がもらえた時代がつい最近まであったわけで、中国とて同じことが発生する。社会保障は大きな課題であり、経済発展と低迷を繰り返す中で、高齢化社会へ進む大きな壁となる。決して中国は老後が豊かというわけではないだろう。9億人は農民で自給自足が基本の国とは言え、老後の計画は難しい。特に今後の中国経済は恐らく経済成長率は5~6%を維持できるのかという状態が長く続くだろう。失業者があふれ、医療不足問題と重なり、大混乱となるのではないか…。。。
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