韓国経済News

崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件という変数に出会った財界は身を縮めている。年末の人事と来年度の事業計画策定で忙しい時期に検察の捜査が重なり主要日程に支障をきたしている。企業役員に続きオーナーまで相次いで検察に召喚され、「経営の空白」を懸念している。 ある大企業関係者は「経営陣に対する捜査対応が第１業務になれば新規事業と投資計画策定などは後回しになるほかない。主要日程を先送りしたまま検察捜査に神経を尖らせている」と打ち明けた。

サムスンは毎年１２月初めに発表する年末人事と組織改編が事実上オールストップ状態だ。グループのコントロールタワー役をする未来戦略室が検察の家宅捜索を受けた上に、チョン・ユラ氏の乗馬訓練費支援疑惑に対する検察捜査まで受けているだけに事件の影響が大きいと判断しているためだ。 サムスン電子関係者は「キム・ヨンチョル弁護士の暴露がサムスン特検につながった２００８年にも社長団人事ができず延期した。今年もそうなる可能性が高い」と伝えた。 予定通りに１２月に人事をしても「李在鎔（イ・ジェヨン）時代」の登場を告げる大々的な刷新よりも象徴的な水準で小幅にとどまるというのがグループ内外の分析だ。

Ｋスポーツ財団追加支援要請に７０億ウォンを出し返してもらったロッテも同様の境遇だ。 ロッテグループ関係者は「今月末に社長団会議を進めた後、来月中旬以降に人事を出す予定だったが人事日程にずれが生じた。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が明らかにした『ニューロッテ』刷新案にともなうコントロールタワー改編は来年上半期にでも行われるようだ」と話した。

毎年６兆ウォンずつ投資するほど積極的だった大規模買収合併の動きもオールストップ状態だ。ハンファ関係者は「平常時なら来年の新規投資計画をまとめなければならない時期だが、検察捜査が会社に向けられるのではないかと神経を尖らせている。来年の投資も積極的に策定できず保守的にするほかはない」と打ち明けた。

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ポスコは検察捜査を受けている権五俊（クォン・オジュン）会長の再任が不透明だ。権会長が再任するには１２月までポスコ理事会に再任の意思を伝えなければならない。ポスコ関係者は「人事であれ事業計画であれ来年１月になってこそ輪郭が出てくるだろう」と伝えた。

経営陣とオーナーが検察の召喚調査を受けたＳＫ高位関係者は「人事は来月中旬に予定通りに実施する。ただ現在グループ安定化に主眼を置いているだけに、年末の人事幅は最小限にとどまるだろう」と話した。予定通りに年末年始に人事を進める計画の現代自動車グループも昇進規模は大幅に減るだろうという見方が出ている。現代自動車関係者は「今回の事件と定期人事、事業計画策定は別個だ。ただ顧客が消費をためらい市場が萎縮して正常な企業活動に困難を経験している」と話した。

問題は検察捜査が終わっても特検・国政調査が待ち受けている点だ。ある大企業役員は「経済が政治リスクとかみ合わさりどこに飛び火するかもわからない『不確実性』が最も大きい問題だ。特検を通じて真相を明らかにしても企業捜査は患部を取り出すように最小化しなければならない」と話した。
http://japanese.joins.com/article/755/222755.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、一部大企業は２つの財団に出資金を出したのがすべてではなかったと伝えている。起訴状では、朴大統領が辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長に直接会い「７５億ウォン」の支援を追加要求したとの事。起訴状によると朴大統領は３月１０日に安被告に辛会長と会う席を作るよう指示し、１４日に青瓦台で単独で面談した。当時は検察がロッテグループの不正資金疑惑に対する内偵調査を進めており、朴大統領は面談直後に安被告に「ロッテが河南市のスポーツ施設建設と関連して７５億ウォンを負担することにしたので進行状況を取りまとめるように」と指示したという。

この事業は崔被告が１月にザ・ブルーＫを設立した後、２月ごろに利益創出事業（５大拠点スポーツ人材育成事業）として企画したものだった。前付属秘書官のチョン・ホソン被告を通じ朴大統領に事業計画が伝えられた後、安被告を通じて辛会長との単独面談に至ったというのが検察の説明だ。

ポスコグループには「ポスコにバドミントンチームを創設させ、ザ・ブルーＫが選手団のマネジメントをする」という企画案をまとめ、現代自動車会長と単独面し、崔被告が所有する広告会社のプレーグラウンドが現代自動車の広告を受注できるよう要求したわけで、次は当然財閥トップへの見返りが発覚するのではないか…。

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