韓国経済News

韓国企業の71.8％が勤続年数によって賃金が上昇する勤続年功制（号俸制）を維持していることが雇用労働部（省に相当）の調査で判明した。

雇用労働部は今回、11月までに賃金改定を終えた従業員100人以上の事業所6500カ所を対象に賃金体系を調べた。その結果、勤続年功制を維持している企業の割合は昨年（74.5％）を2.7ポイント下回ったものの、依然主流であることが分かった。韓国では勤労者の平均年齢が上昇し、勤続年数も長くなっていることが人件費上昇の主因となり、雇用創出に悪影響を与えていると指摘されている。しかし、産業現場の賃金体系見直しはなかなか進まないのが現状だ。

勤続年功制が適用される勤労者の割合は49.9％で、昨年（56.9％）より7ポイント減少した。勤続年功制を維持する企業の割合と勤労者への適用比率には開きがあることになる。雇用労働部関係者は「事務職は職務内容によって賃金を支給する職務給を採用し、生産職には勤続年功制を採用するなど、同じ会社でも複数の賃金体系を持つことが多い」と理由を指摘した。

実際にサムスン電子は高卒が大半の生産職には 　勤続年功制を適用し、大卒以上には年俸制を導入している。現代自動車、ポスコなど他の大規模製造業も大半が生産職には勤続年功制、事務職には年俸制を採用している。

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韓国は現在世界で賃金の年功序列傾向が最も強い国とされる。新入社員の賃金水準を100とした場合、30年以上勤続した社員の賃金は328.8に達する。これは欧州連合（EU）の数値（30年以上で169.9）の2倍に迫る水準だ。勤続年功制を最初に導入した日本は、1990年代以降の長期不況と高齢化を受け、賃金体系を職務給に変更した。その結果、最近は勤続年数による賃金の最大格差が2.4倍（30年以上で246.4）まで縮小した。労働研究院のイ・チャンウォン博士は「勤続年功制は日本で終身雇用モデルに基づき導入した賃金体系だ。現在はトヨタなど大半の企業で職務と成果によって賃金を支給している」と説明した。

日本の安倍晋三首相は最近、正社員と非正社員の賃金格差を縮小する「同一労働、同一賃金」の指針を示すなど、賃金体系の見直しに積極的に取り組んでいる。高齢化で経済活動人口が急速に減少するのを克服するため、正社員の副業、兼業を原則的に認め、企業の長時間勤務の慣行をなくすため、現在は「月100時間」となっている時間外勤務の上限を「月80時間」に引き下げるなどの労働改革も進めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/28/2016122800969.html

【管理人コメント】
日本の大手企業の人事考課には、企業貢献度という項目がある。そこには勤続年数がある。
長い年数働いているわけで、能力重視とはいえ、いまだ勤続年数というのは考慮されている。韓国メディアは20年前に捨てたというが、今でも年功序列を捨てたわけではない。人事考課の項目として生きている。サムスンは製造現場を云々と記事掲載しているが、生産現場とて、能力性を打ち出した日本企業は多いのだが、評価する人材が年功序列でのし上がった連中がいまだ多い中で人事考課改革するわけであるから、実は難しい。また日本の大手企業では事業部単位でも人事考課の考え方が違う。

さらに言えば人事考課自体が相対評価が根底にある。つまり管理職になると人事考課を実施する立場となるが、部長或いは事業部長がそれをチェックし、結果として正規分布させる。そんな有能な人が多数いるわけではない。という考えが根底にある。であるから、私は人事考課はプロジェクト組織で判断すべきと提案している。個人評価は実は非常に難しい。しかし小グループの組織評価は結果が見えるわけで、評価しやすく能力制度の効果精度が増すことになる。

日本にとってもまだまだ20年前に捨てたという題名だが、日本の今の上司は人事考課の年功序列で役職になった連中が多いのではないか…。そして勤続年数の持つ重要度はいまだ高いのではないだろうか…。。。

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