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サムスン電子が毎年１月末に役員社員に支給する成果インセンティブ（ＯＰＩ）を旧正月連休前の２６日までに支給する見通しだ。ＯＰＩは各事業部の年間実績が年初に立てた目標を超えた時に支払う成果給だ。超過利益の２０％を限度に個人の年俸の最大５０％を支給する。毎年末に月給の最大１００％を受ける生産性激励金（ＰＩ）は数百万ウォン水準だがＯＰＩは年俸を基準で支払うため数千万ウォンを一度に受け取れる。

昨年サムスン電子は２０１３年に続き過去２番目に良い実績を上げた。だが部門別では明暗が分かれるものとみられる。半導体が実績上昇を主導した部品（ＤＳ）事業部は昨年に続き今年も最高水準である年俸の５０％をＯＰＩで受ける見通しだ。携帯電話が主力であるＩＴモバイル（ＩＭ）事業部も昨年と同じくＯＰＩ最大値である５０％を受け取るのが有力だ。昨年７～９月期のギャラクシーノート７生産中止問題でも他の期間の善戦で年間営業利益は前年より増えたものと予測される。

プレミアム製品で良い成績を収めた生活家電（ＣＥ）事業部も過去最高水準となる年俸の４０％をＯＰＩで得られるものとみられる。だが昨年赤字基調が続いた医療機器事業部などはこれらより低いＯＰＩを受け取る見通しだ。
http://japanese.joins.com/article/971/224971.html?servcode=300§code=330

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【管理人 補足記事＆コメント】
2014年決算においては減収減益になったものの、2015年に入ってからは営業利益が回復傾向にあり、四半期別にみると右肩上がりになっている。売上高に関しても2014年第四四半期には第三四半期と比べて大きく伸びている。その後の2015年第一四半期にはやや減少したものの、第二四半期以降は堅調な伸びを見せている。サムスンショックの主な原因とされる、スマホ事業・携帯事業の業績不振が解消され、半導体やディスプレイの売上が持ち直している。

半導体やディスプレイなどを作るDS部門においては、ドルで決済をする。2014年末から2015年にかけて一時的に、ウォン安ドル高に傾いたことが影響して、純利益が増えてと見ることもできる。逆に今後、ウォン高ドル安に傾いた場合には、再びサムスン電子の業績が悪化することに繋がってしまうため、楽観できない状態と言える。サムスン電子のように世界規模で活躍する巨大企業にとっては、為替相場の影響はかなり大きい。

日本の主要企業が業績不振に陥っている場合は、営業利益が赤字であることが多いが、サムスン電子は十分な黒字を確保できているという記事をよく見かける。しかしサムスンは本当に利益が上昇しているのだろうかという疑問がある。あれだけの大クレームを出し、挙句に洗濯機のクレームもあり、低価格スマホは利益は出ない。半導体だけで利益を稼ぎ出せるのかというと、巨大化したサムスンはスマホ事業で利益を出してきたわけで、いきなり半導体でスマホの低迷分をカバーできるわけがない。

まして歩留まりの悪いフラッシュメモリーで利益が出るのかと言えば、東芝並にはならないだろう。ギャラクシーが仮に売れたとしても、発火問題で利益は半減する。本来計上すべき金額を計上していないと考えたほうが正しい気もするが…。ましてサムスングーループとしては利益はサムスン電子頼みである。

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