韓国経済News

米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱を公式に宣言したことで、「ＴＰＰ加盟」を前提にしていた韓国通商政策のかじ取りの修正が避けられなくなった。グローバル貿易縮小は避けられない上、米国からの韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の圧力も予想されるだけに、韓国通商当局は大きな課題を抱えることになった。ただ、無関税自由貿易ブロックの中で日本やベトナムなどのライバル国と同等な条件で競争を行うことは避けるようになっただけに、これを戦略的に活用すべきだという指摘も出ている。

２４日、産業通商資源部の高官は、ドナルド・トランプ米大統領がＴＰＰ離脱計画を盛り込んだ行政命令に署名したことについて、「すでに予見されていたことであり、加盟諸国の対応策をモニタリングしている」と明らかにした。韓国は、ＴＰＰ１２加盟国のうち、日本やメキシコを除く１０カ国とすでにＦＴＡを交わしている。貿易秩序の変化が韓国にはチャンスになりかねないという声もある。
しかし、ＴＰＰ離脱は結局、保護貿易主義を強化しようとする米国の動きであるだけに、結果的に韓国経済には負担になるだろうという分析が出ている。ゴールドマン・サックスは、「トランプ政府が国内総生産（ＧＤＰ）比１％規模の輸入規制措置をとれば、韓国は直接的にはＧＤＰ比０．３％、間接的には、０．４％の生産減少が発生する」と明らかにした。

特に、輸入品に課税するいわば「国境税」や中国を狙った貿易障壁強化が韓国には少なからぬ影響を及ぼすだろうという指摘も出ている。ゴールドマン・サックスは、「米国の輸入制裁は、韓国を含めたアジア地域の生産を萎縮させ、米国自らが経験する内需低迷よりさらに大きな否定的影響をアジアに及ぼすことになるだろう」と評価した。

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米国が抜けた席を埋めると中国は公言しているが、果たしてどれほど積極的に動くかは見極めなければならない。中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉は、他のＦＴＡに比べ、開放度が低いという指摘も出ている　米国はＴＰＰ離脱にピリオドを打ち、自国利益を貫く二国間交渉に目を向ける可能性も高い。最悪の場合、韓米ＦＴＡ再交渉のカードを切り出すこともありうるという懸念も出ている。ただ、米国内には韓米ＦＴＡで利益を手にする集団があるだけに、再交渉が急速に行われることはないものとみられる。あえて再交渉問題を浮き彫りにさせて、米国を刺激する必要はないという。

政府の対応は速くなっている。産業部は、李仁浩（イ・インホ）通商次官補は今週、米国を訪問して、米通商当局と実務者級会議を行う。また、ウィルバー・ロス米次期商務長官に対する米議会の承認が終わり次第、閣僚級会談を要請することにした。 ３月に韓米ＦＴＡ発効５周年を迎え、これまでの成果を点検し、広報も強化する方針だ。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/833683/1

【管理人 補足記事＆コメント】
ＴＰＰ協定をめぐっては、去年２月、日本やアメリカなど１２か国が署名し、各国で、国内の承認手続きが進められきた。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっている。今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことで、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなった。　トランプ大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい二国間の経済連携協定の交渉を進める考えだ。ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアで、アメリカの存在感が薄まる可能性がある。

また、トランプ新大統領は、貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ている。トランプ政権は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしている。メキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしている。１９９４年に発効したＮＡＦＴＡは、２００８年までにすべての物品の関税が撤廃されているが、トランプ新大統領は、メキシコに移転した工場からアメリカに輸入した製品には３５％の税金を課す考えを示している。

日本政府内では、ＴＰＰは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に各国が一定の譲歩をし合意したわけで、アメリカが抜ければ１１か国の協定を新たに取りまとめることは 難しいというのが大半の意見だ。日本のＧＤＰが１７．７％、アメリカが６０．４％と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国の手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになるが…。

一方トランプ大統領がＴＰＰに反対している理由として、国内の雇用拡大を重視する考えを示しているわけで、貿易政策で「アメリカに取って災難となるTPP」から離脱し、国内の雇用を取り戻し産業を復活させるのが狙いなわけで、トランプ大統領の保護主義的とまで言える貿易政策は、主張をそのまま実行したとすれば相手国からの報復は避けられない。結果的に貿易摩擦を引き起こしかねないわけで、世界経済の先行きを不透明にしてする恐れもある。

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