現代車「ソナタハイブリッド」、中国での発売を1年先送り
中国の「バッテリー鎖国」に現代自動車も両手をあげた。現代車中国合弁法人の北京現代車が4月、中国現地市場に発売しようとしていたソナタプラグインハイブリッド自動車(PHEV・内燃機関エンジンと電気モーターを動力源として使うエコカー)発売を来年2月に先送りしたことが7日、分かった。
この車にはLG化学のバッテリーが搭載される予定だったが、中国政府は最近韓国産バッテリーを搭載したエコカーを補助金対象から事実上除外した。急成長を遂げている中国エコカー市場を攻略しようとしていた現代車の営業戦略にも支障が避けられない。
これを受け、北京現代車は最近、ソナタPHEVに搭載するバッテリーを中国会社のCATLが作った製品に変えることを決定した。PHEVのバッテリーを変えれば、自動車設計図も変えなければならない。設計を変えて量産に入るには通常1年程度がかかる。
中国政府は昨年6月、自国政府の認証を得たバッテリーを搭載したエコカーのみに補助金を支給すると明らかにした。当時、LG化学・サムスンSDIが認証を申請したが、失敗した。中国では補助金がエコカー値段の最大半分に達する。補助金を受けることができなければ、事実上販売が難しい。
http://japanese.joins.com/article/527/225527.html?servcode=300§code=320
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【管理人 補足記事&コメント】
中国汽車工業協会は12日、2016年通年の自動車生産・販売台数がともに過去最高を更新したと発表した。2016年通年の生産台数は前年比14.5%増の2,811.9万台、販売台数は13.7%増の2,802.8万台。伸び率は2015年と比べ生産が11.2ポイント、販売が9.0ポイント上昇した。
乗用車の2016年通年の生産台数は15.5%増の2,442.1万台、販売台数は14.9%増の2,437.7万台となり、伸び率は自動車全体と比較すると生産が1.0ポイント、販売が1.3ポイント上回っている。商用車の2016年通年の生産台数は8%増の369.8万台、販売台数は5.8%増の365.1万台。新エネルギー車の2016年通年の生産台数は51.7%増の51.7万台、販売台数は53%増の50.7万台。そのうち電気自動車(EV)の生産は63.9%増の41.7万台、販売は65.1%増の40.9万台、プラグインハイブリッド車(PHV)の生産は15.7%増の9.9万台、販売は17.1%増の9.8万台となった。
2016年通年の輸出台数は2.7%減の70.8万台で、内訳は乗用車が11.5%増の47.7万台、商用車が23.1%減の23.1万台。中国汽車工業協会は2017年の自動車市場について、販売総数は約2,940万台になるとの見通しを示した。日本企業が昨年379万台販売している。韓国企業は179万台である。日系メーカーが発表した2016年通年の中国新車販売は、日産、トヨタ、ホンダ、マツダの各社が過去最高を更新した。2015年10月にスタートした小型車減税やSUV人気が年間を通じて追い風となった。日系首位は2015年に続き日産が維持したが、勢いに乗ったホンダがトヨタを抜いて2位につけ、トヨタは3位に順位を下げた。
韓国は日本の半分以下とはいえ、日本企業はトヨタ・日産・ホンダが大半を占めるわけで、韓国は現代自と傘下の起亜自であるから企業規模を考慮すれば予想以上に韓国企業は価格を下げて頑張ったともいえる。何だかんだと言っても2015年度より6%プラスである。今年トヨタが頑張って、現代自が低下すれば、差は拡大するが…。中国市場で韓国自動車制裁でも勃発すれば、致命的となる。そういう意味では大きな関心ではあるが…。
この車にはLG化学のバッテリーが搭載される予定だったが、中国政府は最近韓国産バッテリーを搭載したエコカーを補助金対象から事実上除外した。急成長を遂げている中国エコカー市場を攻略しようとしていた現代車の営業戦略にも支障が避けられない。
これを受け、北京現代車は最近、ソナタPHEVに搭載するバッテリーを中国会社のCATLが作った製品に変えることを決定した。PHEVのバッテリーを変えれば、自動車設計図も変えなければならない。設計を変えて量産に入るには通常1年程度がかかる。
中国政府は昨年6月、自国政府の認証を得たバッテリーを搭載したエコカーのみに補助金を支給すると明らかにした。当時、LG化学・サムスンSDIが認証を申請したが、失敗した。中国では補助金がエコカー値段の最大半分に達する。補助金を受けることができなければ、事実上販売が難しい。
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中国汽車工業協会は12日、2016年通年の自動車生産・販売台数がともに過去最高を更新したと発表した。2016年通年の生産台数は前年比14.5%増の2,811.9万台、販売台数は13.7%増の2,802.8万台。伸び率は2015年と比べ生産が11.2ポイント、販売が9.0ポイント上昇した。
乗用車の2016年通年の生産台数は15.5%増の2,442.1万台、販売台数は14.9%増の2,437.7万台となり、伸び率は自動車全体と比較すると生産が1.0ポイント、販売が1.3ポイント上回っている。商用車の2016年通年の生産台数は8%増の369.8万台、販売台数は5.8%増の365.1万台。新エネルギー車の2016年通年の生産台数は51.7%増の51.7万台、販売台数は53%増の50.7万台。そのうち電気自動車(EV)の生産は63.9%増の41.7万台、販売は65.1%増の40.9万台、プラグインハイブリッド車(PHV)の生産は15.7%増の9.9万台、販売は17.1%増の9.8万台となった。
2016年通年の輸出台数は2.7%減の70.8万台で、内訳は乗用車が11.5%増の47.7万台、商用車が23.1%減の23.1万台。中国汽車工業協会は2017年の自動車市場について、販売総数は約2,940万台になるとの見通しを示した。日本企業が昨年379万台販売している。韓国企業は179万台である。日系メーカーが発表した2016年通年の中国新車販売は、日産、トヨタ、ホンダ、マツダの各社が過去最高を更新した。2015年10月にスタートした小型車減税やSUV人気が年間を通じて追い風となった。日系首位は2015年に続き日産が維持したが、勢いに乗ったホンダがトヨタを抜いて2位につけ、トヨタは3位に順位を下げた。
韓国は日本の半分以下とはいえ、日本企業はトヨタ・日産・ホンダが大半を占めるわけで、韓国は現代自と傘下の起亜自であるから企業規模を考慮すれば予想以上に韓国企業は価格を下げて頑張ったともいえる。何だかんだと言っても2015年度より6%プラスである。今年トヨタが頑張って、現代自が低下すれば、差は拡大するが…。中国市場で韓国自動車制裁でも勃発すれば、致命的となる。そういう意味では大きな関心ではあるが…。
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